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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001V75

有価証券報告書抜粋 株式会社 リソー教育 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、 並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、貸倒引当金、賞与引当金、売上返戻等引当金、退職給付引当金、法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少、土地の増加等により前連結会計年度末と比較して1,111百万円増加し、16,533百万円となりました。
負債は、未払金の増加、未払法人税等、前受金、長期借入金の減少等により前連結会計年度末と比較して786百万円減少し、13,869百万円となりました。
純資産は、資本金、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少、自己株式の処分等により前連結会計年度末と比較して1,898百万円増加し、2,663百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度の売上高は19,775百万円(前期比0.2%減)、営業損失は508百万円(前年同期は営業利益794百万円)、経常損失は530百万円(前年同期は経常利益763百万円)となりました。また、有形固定資産の
減損損失1,410百万円、不正関連損失664百万円、投資有価証券評価損274百万円などの発生により、当期純損失は2,682百万円(前年同期は当期純利益196百万円)となりました。
なお、売上高については、連結では微減に留まったものの、個別では今回の売上不適正計上に係る調査対応等により教室現場が営業活動に注力できなかったこと、及び2013年10月の分社化の影響等により前期実績値との差異が生じました。
利益面では、売上高の減少に加え、事業規模拡大のための教室設備等への先行投資による影響で利益率が下がり、営業損失及び経常損失となりました。

(3)戦略的現状と見通し
中長期的な経営戦略といたしましては、差別化戦略に基づく本物の質の高い教育サービス提供を継続し、経営
基盤をしっかり固めながら、新規事業の展開も含めた事業規模・収益力の拡大・向上を図ります。
具体的には、当社は個別指導専門塾で難関校への進学実績が出せる唯一の塾として、首都圏でのTOMAS
ブランドをさらに不動なものとして、安定的な成長を継続してまいります。
名門会、伸芽会、スクールTOMAS等の子会社各社は、当社TOMASの成長戦略を踏襲しながら、各事業分野でのオンリーワン企業を目指し、またリソー教育グループの収益基盤を支える次の大きな柱として、より一層の発展に挑戦してまいります。
グループ全体では、業界のリーディングカンパニーとしての位置付けを確立し、成長力、市場競争力を維持・
発展させながら、社会貢献活動を進めるなど民間教育事業者としての役割を発展的に担い、企業価値向上をより
高いレベルで追求してまいります。

(4)重要事象等について
当社は、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、営業損失及び当期純損失を計上しております。これらにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善案により、黒字体質への転換を速やかに実現し、営業キャッシュ・フローを改善する計画です。

キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05024] S1001V75)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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