有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001V75
株式会社 リソー教育 沿革 (2014年2月期)
現代表取締役会長兼社長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売及び教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ(株式会社学習研究社100%出資会社)が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年7月6日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社(資本金10,000千円)を東京都新宿区新宿4丁目1番13号に設立いたしました。
年月 | 概要 |
1985年7月 | 理想教育研究所(略称 理想研)という教室名で教室展開をスタート。 1クラス6名、学力別クラス編成、100%正社員講師を基本として教室運営を行う。 |
1989年4月 | 本社を東京都豊島区目白3丁目14番3号へ移転。 |
1989年5月 | 名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。 |
1990年3月 | 当社独自の「完全個室(全室黒板付)の1対1の個人教授システム」を開発し、教室名を 「東京マンツーマンスクール」と改称。 |
1997年1月 | 「東京マンツーマンスクール」の愛称を「TOMAS(トーマス)」に決定。 神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。 |
1997年8月 | 埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。 |
1998年10月 | 「株式会社リソー教育」に商号変更。 |
1998年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2000年3月 | 「東京マンツーマンスクール」の愛称「TOMAS(トーマス)」を正式名称とする。 |
2000年7月 | インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、 株式会社日本エデュネット(当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に設立。 |
2001年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2001年8月 | 千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。 |
2002年1月 | 本社を東京都豊島区目白3丁目1番40号へ移転。 |
2002年6月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
2002年12月 | 知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ (当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に設立。 |
2003年1月 | 家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会(当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に 設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会(東京都豊島区目白)を 子会社化(当社100%出資会社)。 |
2005年5月 | 国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。 |
2005年7月 | 生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社 リソー教育企画に変更。 |
2008年3月 | 人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。 |
2011年12月 | 地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。 |
2013年10月 | 英語スクール事業を分社化し、株式会社インターTOMAS(当社100%出資会社)を東京都豊島区 目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育(当社100%出資会社)を 東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット(当社100%出資会社)の商号を株式会社 スクールTOMASに、株式会社リソー教育企画(当社100%出資会社)の商号を株式会社TOMAS企画に変更。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05024] S1001V75)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。