株式会社オービック 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、日銀による金融緩和や政府による公共投資等によって経済成長を目指す「アベノミクス」の影響で企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られました。海外景気の不透明感があるものの、国内の雇用情勢や消費マインドも改善が見られるため、景気の回復が続くことが期待されています。
当情報サービス業界においては、顧客の情報システムに対するコスト意識は依然厳しいものの、更新需要の増加等から企業のシステム投資は回復傾向が見られます。このような環境の中で、企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、営業とシステムエンジニアが一体となってビジネスに対応する製販一体体制を強化するとともに、社員一人ひとりの成長を目指した社員教育に注力することで提案力の強化・生産性の向上を図り、顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である基幹系統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計情報システムを中心に販売・生産情報システムなどが様々な業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が好調に推移しています。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。また、採算性の良いシステムサポート事業が安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高550億40百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益218億99百万円(同12.8%増)、経常利益は持分法適用会社の好調な業績を受けて248億87百万円(同15.9%増)、当期純利益は169億53百万円(同19.3%増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次の通りであります。

(A)システムインテグレーション事業
製販一体での直接販売によって、リソースを意識しつつ、幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。その結果、主力の基幹系統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に、販売・生産情報システムなどが様々な業種の企業で求められております。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が好調に推移しています。業種・業務別のソリューションにおいても堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、334億54百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は134億74百万円(同13.3%増)となりました。
(B)システムサポート事業
当社の主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」が順調に伸長しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は、147億42百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は75億18百万円(同8.8%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
付加価値の高い業務用パッケージソフトの販売が、消費税率引き上げ前の更新需要の高まりやWindows XPのサポート終了に伴って伸長したことに加え、機器および印刷サプライやオフィス家具などの販売も同様に好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、68億42百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は9億7百万円(同49.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は544億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ、99億54百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、156億31百万円(前年同期比10.3%減)であります。これは主に税金等調整前当期純利益が248億84百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が11億17百万円計上された一方で、持分法による投資利益が24億69百万円されたこと及び法人税等の支払79億23百万円が発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、11億92百万円(前年同期は3億35百万円の減少)であります。これは主に有形固定資産の取得により2億72百万円減少及び投資有価証券の購入により14億5百万円減少した一方で、償却債権の回収により5億円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、44億85百万円(前年同期は122億39百万円の減少)であります。これは配当金の支払により44億84百万円減少、自己株式の取得により1百万円減少したことによるものであります。

なお、次期のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは業績を伸長させることにより増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは大きな設備投資予定はなく、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより減少するものの、おおむね堅調に推移するものと考えております。
今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努力をしてまいる所存であります。