株式会社早稲田アカデミー 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
(全般的概況)
当連結会計年度における我が国経済は、デフレ脱却に向けた政府主導の経済対策・金融政策を背景に円安・株高が進行し、企業収益は大企業を中心に改善傾向が表れ、個人消費も底堅く推移し始めるなど、穏やかながら景気回復への動きが見られました。
学習塾業界におきましては、少子化の進行により市場規模が縮小する中で、ICTを活用した商品開発や新たな事業領域の開拓等が積極的に行われております。また、21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築を図るべく“教育再生”が重要な国家施策の一つとされ、大学入試制度や英語教育の変革についての議論も活発に行われ、社会や顧客から求められるニーズは一層多様化しております。
以上の経営環境を踏まえ、当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)におきましては、進学塾の根幹を支える授業はもとより、保護者対応・家庭学習支援・進学情報提供等、サービス全般の“品質向上”に努め、新規顧客獲得と通塾生の定着に注力してまいりました。
また、今後重要になるであろう英語教育への取り組みに関しては、2012年4月に開設をした「早稲田アカデミーIBS(Integrated Bilingual School)」において、わずか2年で目覚ましい成果を挙げている小学校低学年向けの英語講座に続き、高校生を対象とした「東大受験生のためのハーバード併願コース」を新設いたしました。更に、集団指導校舎における新たな英語教育として、小学校高学年を対象とした「発話力」を中心に英語の4技能(読む、聞く、書く、話す)を養成する講座「Dual Express ENGLISH」、海外の大学受験を視野に入れ「All English」で授業を行う中学・高校生対象の講座「TW Booster(トップウィン ブースター)」の開発に取り組んでまいりました。
また、ICTの積極活用を推進するための社内プロジェクトを立ち上げ、営業領域にとどまらず、利益創出と経営管理の合理化を目的に、幅広い領域での課題に取り組んでまいりました。
費用面では、今後の出校に備えた育成人員の配置と校舎支援強化のための新部署設置に伴う労務費の増加に加え、新校及び既存校の増床による地代家賃の増加、集客のための先行投資である広告宣伝費・販売促進費の増加等が主な要因となり、売上原価が前期比4.1%増、販売管理費が前期比6.0%増となりました。
子会社である株式会社野田学園におきましては、生徒一人一人の学力と志望校に応じたきめ細かい指導の徹底や、当社大学受験部門との連携を活かした特別講座の充実、高品質の教材提供等により通塾生の満足度向上を図るとともに、新入生獲得に向けては、訴求力の高い広告宣伝や集客イベントの実施に努めてまいりました。これらの取り組みにより高卒生・現役生ともに順調に増加し、当連結会計年度の期中平均塾生数は、前期比19.6%増と大幅に伸長いたしました。また、安定的に利益を創出し、グループ業績に寄与できる体制の構築を目指して継続的に費用統制に取り組んできた結果、営業利益・経常利益が大幅に改善いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,573百万円(前期比3.0%増)、営業利益690百万円(前期比24.4%減)、経常利益688百万円(前期比23.5%減)、賃貸用不動産に係る減損損失66百万円等を特別損失に計上し、当期純利益は291百万円(前期比37.2%減)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。
①教育関連事業
当事業におきましては、中期的な合格実績伸長と収益拡大を視野に、各学部における低学年集客を全社レベルでの重点課題とし、各種イベントや学力判定テスト等を活用した集客に注力いたしました。特に、新たに通塾を検討される年長～小学校低学年層に向けては、講習会や体験講座等により当社の授業をご理解いただく機会を増やし、潜在顧客の開拓に取り組んでまいりました。また、当社グループのブランド力を支える合格実績につきましても、首都圏の中学入試においてベンチマークとされる御三家中学をはじめとする数々の難関校の合格者総数が当社過去最高となり、中学・高校・大学入試ともに堅調に実績を伸ばすことができました。
当連結会計年度における校舎展開につきましては、小中学生対象の集団指導校舎として7月に「八千代緑が丘校」、2月に「王子校」、3月に「二俣川校」「本厚木校」「センター北校」の5校を、個別指導校舎として3月に「早稲田アカデミー個別進学館北浦和校」「早稲田アカデミー個別進学館千葉校」の2校を新規出校いたしました。また、「センター北校」の新設に伴い「中川校」を統合閉鎖した結果、当連結会計年度末の校舎数は当社143校、株式会社野田学園2校、グループ合計で145校となりました。
学部別の期中平均塾生数につきましては、小学部13,540人(前期比1.2%増)、中学部13,110人(前期比2.8%増)、高校部3,031人(前期比3.1%増)となり、全学部で前期を上回ることができました。
以上の結果、教育関連事業の売上高は18,518百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益2,810百万円(前期比4.4%減)となりました。

②不動産賃貸
当事業におきましては、物件稼働率の向上に注力いたしましたが、厳しい市況の中で収益増加が図れず、売上高112百万円(前期比9.1%減)、セグメント利益23百万円(前期比2.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、845百万円となりました。その要因は、営業活動による収入が873百万円、投資活動による支出が107百万円、財務活動による支出が839百万円となったことであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益612百万円、減価償却費637百万円等が収入要因となり、他方、法人税等の支払額392百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、873百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、410百万円収入が減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減額391百万円等が収入要因となり、他方、有形固定資産の取得による支出287百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、差入保証金の差入による支出140百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、107百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、1,269百万円支出が減少いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出162百万円、社債の償還による支出280百万円、リース債務の返済による支出170百万円、配当金の支払額257百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ700百万円支出が増加いたしました。