株式会社早稲田アカデミー 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載事項中、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)少子化と今後の事業方針について
当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。
このような状況下、当社といたしましては引き続き、中学受験においては御三家中学(男子は、開成・麻布・武蔵の各中学校、女子は、桜蔭・女子学院・雙葉の各中学校)及び早慶附属中学を中心とした難関中学への合格実績、高校受験においては、開成高校・早慶附属高校を中心とした私立難関高校及び都県立難関高校への合格実績による差別化、大学受験においては、東大及び早稲田・慶應・上智大学等の難関大学への合格実績伸長を、当社への入塾動機及び通塾率の向上に繋げ、また、積極的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。子会社である株式会社野田学園におきましても、医歯薬学部への合格実績伸長により集客力向上を図っていく方針であります。
しかしながら今後、少子化が更に進行した場合、あるいは、当社グループが注力している難関校受験指導へのニーズが低下した場合には、塾生数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。


(2)四半期ごとの収益変動について
当社グループ収益の大半を占める学習塾運営におきましては、通常の授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っております。そのため、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の売上高が高くなります。また、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。これに対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、例年、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。

なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高(千円)	3,443,942	5,453,714	4,508,621	4,620,705	18,026,983
構成比率(%)	19.1	30.3	25.0	25.6	100.0
経常利益又は経常損失(△)(千円)	△444,774	902,073	254,515	188,254	900,069
構成比率(%)	△49.4	100.2	28.3	20.9	100.0

	当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高(千円)	3,495,598	5,623,655	4,636,774	4,817,581	18,573,609
構成比率(%)	18.8	30.3	25.0	25.9	100.0
経常利益又は経常損失(△)(千円)	△606,639	933,798	151,782	209,835	688,776
構成比率(%)	△88.1	135.6	22.0	30.5	100.0

(3)人材の確保及び育成について
当社グループが運営する学習塾は全て直営の形態をとっております。今後、質の高い教育サービスを継続的に提供しつつ、経営計画に基づく新規校舎の出校を円滑に推進していくためには、優秀な人材の確保・育成及びその活用が重要課題であります。現状におきましては、新卒採用・中途採用及び非常勤職員を対象とした正社員登用試験を実施するほか、多数の臨時雇用者を確保するための採用活動を計画的に実施しており、要員計画に沿った人材の確保ができております。
また、従業員研修に注力して人材の早期育成に努めるとともに、人事評価制度や報奨・表彰制度、管理職専門職選考会等を活用し、勤労意欲向上に努めております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により校舎展開に必要な人材が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画どおりに進捗しなかった場合には、出校計画の遂行に支障が生じ、見直しが必要となる可能性があるほか、当社グループが目指す質の高い教育サービスが提供できず、生徒・保護者のニーズを満たすことが困難になることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報の管理について
当社グループでは、顧客及び職員に関わる多数の個人情報を保有し利用しております。そのため、個人情報の管理体制の構築と強化はグループ全体の重要な課題と認識し、継続的に管理体制の見直しと管理レベルの向上を図っております。その一環として、当社では、情報セキュリティ委員会、個人情報保護対策チームを設置し、プライバシーマークを取得しております。子会社につきましては、当社個人情報保護対策チームが主導して、個人情報保護体制の強化・指導を行い、適切な管理に努めております。
しかしながら、万一、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用失墜による塾生数の減少または損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)事業拠点が首都圏に集中していることについて
当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に建物を賃借し、直営方式にて校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。


(6)競合に関する影響について
当社グループが事業を展開する地域には多数の競合先があります。当社グループは、難関校入試における合格者数を増加させること等により競合他社との差別化を図り、塾生の確保・増加に努めておりますが、当社グループ出身者の合格実績が低下した場合、競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、あるいは、塾生のニーズに合致した適切な教育サービスを提供できなかった場合には、塾生数の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)生徒の安全管理に係る影響について
当社グループは、安全かつ学力向上に繋がる学習環境の確保に努めております。とりわけ当社が開催する夏期合宿につきましては、3泊4日若しくは4泊5日の日程で実施しており、また子会社である株式会社野田学園が開催する特訓授業「サマーヴィレッジ」「ウインターヴィレッジ」もホテルに宿泊をして2週間～4週間の日程で実施するため、生徒の安全と健康管理を最優先に、細心の注意を払って運営にあたっております。また、株式会社野田学園が運営する学生寮につきましても、寮生の安全・健康管理及び精神面でのサポート体制については十分に配慮した体制を整備しております。
これまでは日常の生徒指導におきましても、また夏期合宿や特訓授業におきましても、特段の事態は発生しておりませんが、今後、万一、何らかの事情により当社若しくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)株式会社四谷大塚との提携塾契約について
当社が提携塾契約を締結している株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験指導を主たる事業とする株式会社ナガセが、同社を完全子会社化しております。
当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率(割引価格)で購入できること、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的な業務を行うことができること等が定められております。当該契約は1997年9月の締結以来、これまで円滑に更新(2年ごとに自動更新)されております。
当社は、中学受験指導において、株式会社四谷大塚との提携塾契約に基づき同社のカリキュラムに準拠した指導を行っており、合格実績も提携塾の中でトップクラスにあることから、当面は当該契約の更新に支障はないものと考えております。また、何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公認テスト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであり、その場合においても、株式会社四谷大塚の指導カリキュラムの継続は可能であり、また、当社がこれまでに培った独自のノウハウ(志望校別カリキュラム及び教材の開発等)により新しいカリキュラムを立ち上げることも十分に可能であると考えております。
当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)大規模自然災害・感染症の発生による影響について
当社グループでは、大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、管理体制の整備に努めておりますが、万一、当社グループが事業展開をする地域において、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、長期にわたり複数エリアの校舎において授業の提供が困難となり、また、コンピュータシステムのトラブル等により顧客サービスに支障をきたす状況が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について
当社と株式会社明光ネットワークジャパンが共同開発する高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」は、両社が各々直営校を展開するほか、株式会社明光ネットワークジャパンにおいてフランチャイズ展開を推進しております。
フランチャイズ展開にあたっては、フランチャイズ加盟者に対し、株式会社明光ネットワークジャパンが行う経営指導に加え、当社からも教務・講師育成面での継続的な指導とサポートを実施し、高品質で均質な教務サービスを提供できる体制の整備を図っております。
更に、当社と、株式会社明光ネットワークジャパン及びフランチャイズ加盟者が一体となり「早稲田アカデミー個別進学館」の優位性並びにブランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。
しかしながら、万一、当社や株式会社明光ネットワークジャパンの指導が及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者が経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合、「早稲田アカデミー個別進学館」全体のブランドイメージの低下や、「早稲田アカデミー」ブランドに対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

(11)敷金・差入保証金の保全、回収について
当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。
しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金・差入保証金の保全・回収ができない可能性があります。

(12)法令遵守について
当社グループが営む事業に関連する主な法令としては、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等があります。当社グループでは、誇大・虚偽広告や不当な勧誘行為等を行わないための予防体制の構築、他者の著作権を侵害しないためのチェック体制の整備、従業員教育の実施などにより、法令遵守のための体制強化に努めております。
しかしながら、将来にわたり、関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟を提訴される可能性が皆無とは言い切れず、万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)文教政策・教育制度の大幅な変更について
入学試験や学習指導要領等の教育制度や、その前提となる文教政策は行政により様々な変更がなされます。当社グループは、教務部が中心となって制度変更に関する早期情報収集に努め、必要に応じて、教材・カリキュラムの改訂やコース仕様の見直し等の対応を行っております。これまでは、制度変更に伴う混乱や対応の遅れが生じたことはなく、今後も柔軟かつ適時の対応ができるものと考えておりますが、万一、突然、予期せぬ変更がなされたり、現行の入試制度が根本から揺らぐような大きな変更が生じた場合、それらに対応したカリキュラムや教材の作成、教場の変更、人員の配置等に時間を要することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。