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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EEO

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファシステムズ 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。開発面では、ソフトウェアの大規模・複雑化によりソフトウェア開発の高度化が進む一方で、プロジェクトの短納期化、低コスト化、人件費の安い海外企業の活用(オフショア開発)が進んでおります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、クラウドコンピューティング、モノのインターネット(注)、次世代情報端末、スマートエネルギー等に関連した技術が日進月歩で進化しております。
このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大とプロダクト・サービスビジネスの拡大を基本戦略として、持続的な成長力と安定した収益基盤の確立を果たしてまいります。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。

(1)人材の確保及び育成
システム開発事業を拡大するためには、開発体制の継続的な強化が不可欠であります。特に、市場の拡大が続いているオープンシステム分野への更なる展開を図るため、この分野における開発技術のスキルアップやスキル転換を進めております。また、スマートフォンをはじめとする携帯情報端末の普及とクラウドサービスの活用が急速に進んでおり、これらを支える技術への対応は不可欠であります。更に、社会的にも健康、福祉、自動車、環境、家電、エネルギーといった幅広い分野で、通信との融合が急激に進んでおります。
当社は、こうした先端技術へ迅速に適応する技術者の育成に全社的に取り組んでまいります。併せて、新卒者採用を中心に優秀な人材を確保し、開発体制の増強を図ってまいります。

(2)生産性の向上
開発面での変化は、お客様から求められる業務内容にも様々な変化をもたらします。より上流工程からの参画依頼、ソフトウェア開発プロセスの部分的な自動化やオフショア開発の採用、開発工程毎に契約が分割される業務依頼、先進的な高速開発手法の採用等、これらの要求に迅速に対応していく必要があります。
当社は、これらの変化を踏まえた開発プロセスの不断の改善に取り組み、これまでの豊富な経験で培った当社の「開発標準」を進化させ、顧客ニーズへの適切な対応と生産性の向上を図ってまいります。また、ソフトウェア生産技術の調査・研究を推進し、生産性を向上する技術の獲得に取り組んでまいります。

(3)リスクマネジメントの定着
開発面での変化は、プロジェクトの不採算リスクを高めます。また、情報セキュリティリスクに対する顧客要請は、年々高まっております。このような環境のもと、当社はリスクマネジメントの体制強化を継続的に進めております。今後更に、全社的なリスクマネジメント体制を強化するためには、作業の標準化や監視の強化を進めるとともにリスク感度の高い企業文化の形成が必須となります。
当社は、社員一人一人が、自身の担当する仕事の位置づけや顧客をはじめとするすべてのステークホルダーへ与える影響について「自ら考える」組織風土を醸成してまいります。

(4)研究開発の推進
当社は、主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関とのコラボレーションをはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要なアライアンスを推進いたします。併せて、システム開発事業との相乗効果により、会社全体の収益力を向上してまいります。

(注)モノのインターネット(Internet of Things : IoT)は、コンピュータ等のIT関連機器だけでなく、世の中に存在する様々な“モノ”に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。“モノ”には、照明機器、エアコン、給湯器等の宅内機器をはじめ、電力メーター、自動車、産業機械等が挙げられる。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05029] S1002EEO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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