有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CCP
株式会社城南進学研究社 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)
回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
売上高 | (千円) | 4,823,089 | 4,432,394 | 4,992,899 | 5,288,584 | 5,517,818 |
経常利益 | (千円) | 16,474 | 98,893 | 329,147 | 223,166 | 251,071 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 55,851 | △326,851 | 385,360 | 174,175 | 142,250 |
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ | ─ | ― |
資本金 | (千円) | 655,734 | 655,734 | 655,734 | 655,734 | 655,734 |
発行済株式総数 | (株) | 8,937,840 | 8,937,840 | 8,937,840 | 8,937,840 | 8,937,840 |
純資産額 | (千円) | 3,781,391 | 3,455,839 | 3,840,744 | 3,975,808 | 4,052,926 |
総資産額 | (千円) | 4,673,566 | 4,577,726 | 5,160,720 | 5,361,068 | 5,580,884 |
1株当たり純資産額 | (円) | 469.51 | 429.09 | 476.91 | 493.68 | 503.27 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) | (円) | ─ | ─ | 10 | 8 | 8 |
(─) | (─) | (─) | (─) | (─) | ||
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 6.86 | △40.58 | 47.85 | 21.63 | 17.66 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
自己資本比率 | (%) | 80.9 | 75.5 | 74.4 | 74.2 | 72.6 |
自己資本利益率 | (%) | 1.5 | △9.0 | 10.6 | 4.5 | 3.5 |
株価収益率 | (倍) | 19.1 | ─ | 4.7 | 13.41 | 17.16 |
配当性向 | (%) | ─ | ─ | 20.9 | 37.0 | 45.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △293,028 | 144,668 | 658,170 | 301,458 | ― |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 118,555 | 8,697 | △43,196 | △330,983 | ― |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △16,273 | △4,302 | △2,389 | △81,998 | ― |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 433,112 | 579,498 | 1,190,643 | 1,079,709 | ― |
従業員数 | (人) | 159 | 152 | 159 | 184 | 188 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1,680) | (1,630) | (1,686) | (1,829) | (1,866) |
(注)1売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第28期から第31期までの持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3 第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、2010年6月30日をもって権利行使期間が終了したことにともないストック・オプションが消滅し、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
5 第30期から第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6 第29期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
7 第28期の配当性向につきましては、配当を行っていないため、記載しておりません。
8 第30期の1株当たり配当額には、当社の創立30周年記念配当5円が含まれております。
9 第32期より連結財務諸表を作成しているため、第32期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05030] S1002CCP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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