トヨタファイナンス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の量的緩和策に対する思惑等から、金利については、年度前半に国内長期金利が一時的に上昇する場面が見られたものの、概ね安定した低下傾向を示し、政府の公共投資を中心とした財政政策と、日本銀行による「量的・質的金融緩和」効果により、設備投資と個人消費をけん引役とした景気回復が緩やかに進みました。また、消費者物価指数の前年比は上昇を続け、年度後半には1%を超えるなど、デフレ脱却に向けた着実な足取りが確認されております。
このような状況の中、当社は、トヨタグループ企業への販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
販売金融事業においては、「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで、一般的な保険よりも、毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポイントを充当することができる「使ってバック」などを推進しました。これら商品を、「トヨタの3つのうれしい買い方 トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。
また、住宅ローン部門では、「フラット宣言」の取扱いに注力し、機器リース部門においては、グループ・関係会社に対するソリューション提案などに取組んでまいりました。
クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JX日鉱日石エネルギー㈱とのENEOSカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、有効会員数は1,165万人となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、包括信用購入あっせん収益が引き続き着実に増加したものの、融資収益の減少傾向が続き、145,827百万円と、前連結会計年度と比べ1,026百万円の減収となりました。一方、営業費用は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、123,272百万円と、前連結会計年度に比べ5,825百万円減少しました。その結果、経常利益は25,358百万円と、前連結会計年度に比べ4,613百万円の増益となりました。当期純利益については、前連結会計年度に8,404百万円特別利益に計上した貸倒引当金戻入額などの特殊要因はなく、14,964百万円と、前連結会計年度に比べ3,023百万円の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①販売金融事業
当セグメントにおける営業収益は、84,250百万円と前期と比べ3,908百万円(4.4%)の減収であり、セグメント利益(経常利益)は、19,083百万円と前期と比べ2,207百万円(13.1%)の増益となりました。
②クレジットカード事業
当セグメントにおける営業収益は、61,576百万円と前期と比べ2,881百万円(4.9%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、6,274百万円と前期と比べ2,406百万円(62.2%)の増益となりました。

(注) 1. 事業セグメント別の取扱高、営業収益、それぞれの前期比の状況については「2営業取引の状況 (2)取扱高及び(3)営業収益」をご参照ください。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,837百万円となり、前期と比べ1,981百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前期との増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは18,008百万円の収入となり、前期と比べ1,112百万円増加しました。主な要因は営業債務の増加による資金が前期と比べ20,308百万円増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,403百万円の支出となり、前期と比べ3,557百万円増加しました。主な要因は社用資産の取得による資金が前期と比べ3,973百万円増加したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10,623百万円の支出となり、前期と比べ2,199百万円減少しました。これはコマーシャル・ペーパーの償還による資金が前期と比べ90,000百万円増加しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行による資金が99,953百万円減少したためであります。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2014年3月31日現在

件数・残高		件数 (件)		残高 (百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	119,982	93.20	22,524	2.97	11.97
	有担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	住宅向	7,290	5.66	102,027	13.43	2.53
	計	127,272	98.86	124,551	16.40	4.23
事業者向	計	1,470	1.14	634,953	83.60	0.54
合計		128,742	100.00	759,505	100.00	1.18

第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2014年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		617,520	0.38
その他		544,978	1.01
	社債・CP	544,978	1.01
合計		1,162,499	0.67
自己資本		138,782	―
	資本金	16,500	―

(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、31,185百万円であります。


第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2014年3月31日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
運輸・通信業	1	0.00	296	0.04
卸売・小売業、飲食店	199	0.16	389,022	51.22
金融・保険業	1	0.00	4,000	0.53
不動産業	1	0.00	1,000	0.13
サービス業	43	0.03	134,534	17.71
個人	127,272	99.81	124,551	16.40
その他	2	0.00	106,100	13.97
合計	127,519	100.00	759,505	100.00

第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2014年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		1,000	0.13
	うち株式	1,000	0.13
債権		630,397	83.00
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		83,432	10.98
財団		―	―
その他		296	0.04
計		715,126	94.15
保証		21,854	2.88
無担保		22,524	2.97
合計		759,505	100.00

第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2014年3月31日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	72,067	55.98	400,539	52.74
1年超 5年以下	42,764	33.22	240,409	31.65
5年超 10年以下	5,874	4.56	15,757	2.08
10年超 15年以下	1,365	1.06	3,491	0.46
15年超 20年以下	728	0.56	6,012	0.79
20年超 25年以下	833	0.65	10,271	1.35
25年超	5,111	3.97	83,022	10.93
合計	128,742	100.00	759,505	100.00
一件当たり平均期間(年)			2.97