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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003PDA

有価証券報告書抜粋 株式会社 篠崎屋 役員の状況 (2014年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長-樽見 茂1963年
5月27日生

1987年1月有限会社篠崎屋食品(現当社)設立
代表取締役社長(現任)
(注)23,729,900
取締役管理グループ長兼経営企画部長兼IR室長矢立 実1964年
1月16日生

2000年9月当社入社
当社取締役営業本部長
2008年6月

2009年8月

2010年10月
当社取締役営業本部長兼小売事業部長
当社取締役営業本部長兼外食事業部長
当社取締役営業本部長兼第二営業部長
2011年10月

2013年12月
当社取締役営業グループ長兼外販営業部長
当社取締役管理グループ長
2014年2月
当社取締役管理グループ長兼
経営企画部長兼IR室長(現任)
(注)2165,000
取締役商品開発グループ長兼商品開発部長関根 雅之1965年
1月6日生

1993年11月当社入社
2006年4月当社商品開発部長兼卸事業部長
2011年10月当社商品開発グループ長兼商品開発部長
2011年12月当社取締役商品開発グループ長兼商品開発部長(現任)
(注)224,100
監査役(常勤)-沼嵜 昭宏1963年
4月26日生

1987年4月和光証券株式会社入社
(現:みずほ証券株式会社)
2004年6月当社入社
2004年12月当社経営企画部長兼IR室長
2012年12月当社経営企画部長兼内部監査部長兼IR室長
2014年2月当社監査役(現任)
(注)3102,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役-佐藤 洋1942年
11月5日生

1985年5月社会保険労務士佐藤事務所開業
(現:社会保険労務士法人新創)
1994年4月労働保険事務組合しらこばと経営労務センター会長(現任)
2003年12月当社監査役(現任)
2012年4月社会保険労務士法人新創
代表社員(現任)
(注)415,000
監査役-為我井 道隆1954年
2月15日生

1981年4月為我井税務会計事務所入所
1992年3月税理士登録
2000年12月当社監査役(現任)
2007年1月為我井税務会計事務所所長(現任)
(注)47,000
4,043,000
(注)1.監査役佐藤洋及び為我井道隆は、社外監査役であります。
2.取締役の任期は2013年12月17日の定時株主総会から2年間であります。
3.監査役の任期は2012年12月19日の定時株主総会から4年間であります。
4.監査役の任期は2011年12月15日の定時株主総会から4年間であります。
5.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠取締役2名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴 所有株式数(株)
関野 忠之1970年6月25日生1995年4月 株式会社日本スポーツビジョン入社
2004年7月 当社入社
2008年6月 当社物流部長
2009年8月 当社営業管理物流部長
2010年10月 当社システム物流部長
2014年2月 当社内部監査部長兼システム物流部長(現任)
3,000
村山 家寿1973年12月25日生1992年4月 有限会社むぎっこ入社
2001年5月 当社入社
2008年6月 当社外食事業部長
2009年8月 当社小売事業部長
2010年10月 当社第一営業部長
2011年10月 当社直営営業部長
2013年12月 当社営業グループ長兼直営営業部長兼外販営業部長(現任)
5,000
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴 所有株式数(株)
平尾 広光1965年11月3日生2001年1月 当社入社
2003年8月 当社松伏工場長
2007年3月 当社水海道工場マネージャー
2009年8月 当社技術開発部長(現任)
13,000

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00515] S1003PDA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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