株式会社トーセ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は52億72百万円(前連結会計年度比3.4%減)、営業利益3億91百万円(前連結会計年度比26.8%減)となりました。
なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

② 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外損益は、43百万円(前連結会計年度比34.9%減)となりました。これは、受取利息及び受取配当金25百万円、為替差益24百万円、投資有価証券評価益24百万円、不動産賃貸料49百万円などにより営業外収益が1億56百万円あったのに対し、持分法による投資損失78百万円、不動産賃貸費用30百万円などにより営業外費用が1億13百万円あったことによるものであります。

③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損益は、28百万円(前連結会計年度比262.3%増)となりました。これは、固定資産売却益7百万円、投資有価証券売却益31百万円などにより特別利益39百万円あったのに対し、投資有価証券売却損6百万円、子会社清算に伴う特別退職金4百万円などにより特別損失が10百万円であったことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、4億64百万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。

④ 当期純利益

当期純利益は1億95百万円(前連結会計年度比58.5%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、前連結会計年度において中国子会社の清算に伴う繰延税金資産を計上したことから法人税等調整額が減少しましたが、当連結会計年度においては前連結会計年度のような特殊要因がなかったことによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

家庭用ゲーム市場におきましては、Wii U、プレイステーション4、Xbox Oneが出揃ったことで、次世代据置型ゲーム機向けタイトルの開発意欲の高まりが期待されるとともに、ゲームの操作性や豊かな表現力といったゲーム専用機ならではの魅力の訴求、ネットワーク機能を活用したソフトのダウンロード販売の利便性向上やユーザ間でのゲーム体験の共有などサービスの更なる充実と強化により、市場全体の活性化が注目されます。
また、モバイル市場におきましては、スマートフォンの更なる普及とともにスマートフォン向けコンテンツ市場も一層の成長が期待されますが、上述のとおり一部の有力コンテンツに収益が集中する厳しい競争状態が続くものと思われます。さらに、市場ニーズを捉えるために今後もネイティブアプリは増加する見込みですが、これに伴って開発案件の大型化や開発期間の長期化が進み、ネイティブアプリ開発に求められる高度な技術力を持つ人材の確保に向けた動きもこれまで以上に加速していくことが予想されます。
当社グループといたしましては、こうした事業環境の変化に対し、受注した案件の開発を着実に進めるとともに、ゲームコンテンツの運営など継続的なオンラインサービスに対する需要の高まりを視野に入れ、開発業務から運営業務まで一貫して推進する体制を一段と強化してまいります。また、東南アジア市場向けコンテンツ配信事業においては、フィリピン現地子会社の開発体制の増強を引き続き図るとともに、配信コンテンツのラインナップ拡充や配信先の開拓に引き続き注力し、早期収益化に向けて取り組んでまいります。さらに、当社グループの技術力・開発力とネットワークを活用したオンライン・コミュニティ分野及びデジタルメディア分野における事業など、新たな収益基盤の構築に向けて取り組んでまいります。
この結果、2015年8月期の連結業績予想につきましては、売上高58億8百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益5億15百万円(前連結会計年度比31.5%増)、経常利益5億44百万円(前連結会計年度比25.0%増)、当期純利益2億17百万円(前連結会計年度比11.5%増)を予定しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び純資産の概況

当連結会計年度末における総資産残高は、67億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億36百万円減少いたしました。
資産につきましては、現金及び預金、売掛金、有価証券、仕掛品、繰延税金資産などが減少したことにより流動資産が9億50百万円減少しております。また、有形固定資産の償却などによる減少があったものの、投資有価証券などが増加したことにより固定資産が1億13百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8億79百万円減少し、10億83百万円となりました。これは主に買掛金、未払法人税等、前受金、賞与引当金が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったものの、当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の変動、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少により、前連結会計年度末と比較して42百万円増加し、56億39百万円となりました。

② キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。