有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100219M
株式会社ユー・エス・エス 連結経営指標等 (2014年3月期)
回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
売上高 | (百万円) | 59,849 | 61,417 | 64,009 | 63,243 | 67,949 |
経常利益 | (百万円) | 22,511 | 24,643 | 28,588 | 29,884 | 33,261 |
当期純利益 | (百万円) | 12,717 | 13,971 | 17,054 | 18,346 | 19,951 |
包括利益 | (百万円) | - | 13,994 | 16,752 | 18,453 | 20,189 |
純資産額 | (百万円) | 118,390 | 121,947 | 121,097 | 119,676 | 132,223 |
総資産額 | (百万円) | 142,164 | 151,636 | 154,639 | 154,543 | 164,182 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,970.03 | 4,200.18 | 4,450.26 | 462.69 | 509.72 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 418.85 | 478.00 | 609.24 | 69.35 | 76.97 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | 418.81 | 477.74 | 608.20 | 69.21 | 76.82 |
自己資本比率 | (%) | 83.1 | 80.2 | 78.0 | 77.1 | 80.1 |
自己資本利益率 | (%) | 10.9 | 11.7 | 14.1 | 15.3 | 15.9 |
株価収益率 | (倍) | 15.16 | 13.53 | 13.77 | 15.93 | 18.82 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,300 | 20,512 | 24,014 | 22,059 | 26,613 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △803 | △9,786 | △7,699 | 4,679 | △18,751 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,260 | △11,127 | △17,053 | △20,446 | △8,076 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 29,681 | 29,280 | 28,540 | 34,833 | 34,618 |
従業員数 | (名) | 1,204 | 1,184 | 1,127 | 1,117 | 1,107 |
(外、平均臨時雇用者数) | (312) | (276) | (247) | (260) | (241) |
2. 第32期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更により、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の数値は、遡及修正後の数値を記載しております。
3. 当社は、第32期において従業員株式所有制度を導入しております。当従業員株式所有制度の導入に伴い、USS従業員持株会専用信託(以下、従持信託といいます。)は自己株式を所有しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定に用いられた第32期以降の期末普通株式数および第32期以降の1株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、従持信託が保有する自己株式を含めております。(詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。)
4.当社は、2013年8月5日開催の取締役会の決議に基づき、2013年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05045] S100219M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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