株式会社ユー・エス・エス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

USSグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてUSSグループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
USSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は164,182百万円、純資産は132,223百万円で、自己資本比率は80.1%となりました。主な増減内容は以下のとおりです。
(総資産)
当連結会計年度末の資産合計は164,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,639百万円増加しました。これは現金及び預金が9,285百万円、新名古屋会場の建設に伴い建物及び構築物が3,712百万円増加した一方で、オークション貸勘定が4,959百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は31,959百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,907百万円減少しました。これは未払法人税等が2,333百万円増加した一方で、オークション借勘定が4,332百万円、長期借入金が314百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は132,223百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,546百万円増加しました。これは、利益剰余金が12,067百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 経営成績の分析
USSグループの当連結会計年度の売上高は、前期と比較して4,705百万円増加して67,949百万円(前期比7.4%増)となりました。主な内訳は、オートオークション事業49,479百万円(前期比7.8%増)、中古自動車等買取販売事業11,621百万円(前期比0.7%増)、その他の事業6,848百万円(前期比18.3%増)であります。
売上高の増加した主な要因は、オートオークション事業において出品台数が増加したことに加え、成約率が上昇したことなどによるものです。
売上原価は前期と比較して1,476百万円増加して26,459百万円(前期比5.9%増)となりました。増加した主な要因は、商品売上原価の増加、廃自動車等のリサイクル事業における原材料仕入原価の増加および減価償却費の増加などによるものです。
販売費及び一般管理費は、前期と比較して144百万円減少して8,811百万円(前期比1.6%減)となりました。減少した主な要因は、オートオークション事業における販売促進費の減少などによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して3,373百万円増加して32,678百万円(前期比11.5%増)となりました。
営業外収益は、不動産賃貸料480百万円などにより697百万円、営業外費用は114百万円となりました。
特別利益は80百万円、特別損失は減損損失413百万円などにより679百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前期と比較して1,605百万円増加して19,951百万円(前期比8.7%増)となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
USSグループは変化する市場環境に即応し、公正・公平なオークション運営を通して会員の利便性および顧客満足度を高め、今後も出品台数の確保とシェア拡大に努めてまいります。
今後の見通しにつきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減はあるものの、新車販売は一定の水準で推移するものと思われます。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて214百万円減少して34,618百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金26,613百万円に対して、定期預金の増加額および固定資産の取得などの投資活動により支出した資金18,751百万円、配当金の支払などの財務活動により支出した資金8,076百万円によるものであります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
また、USSグループは、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または銀行借入により調達することとし、当連結会計年度末における有利子負債残高は670百万円であります。