株式会社オービックビジネスコンサルタント 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和・経済政策等(いわゆるアベノミクス)により、輸出環境の改善と株高傾向が顕著となっており、景気回復に対する期待感が高まりを見せております。
こうした経済情勢の中で、当社の属する情報サービス産業においては、Windows XPとOffice 2003のサポート終了に伴うハードウェアの切替や税制改正、BCP(事業継続計画)構築などシステム更新需要があり底堅く推移しました。
以上のような環境下において、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、社会の変化に対応した基幹業務パッケージソフトウェアの開発で中堅企業、中規模さらに小規模企業の変革を支援し、手厚い顧客サポートに注力いたしました。
具体的な施策としては、上期に販売パートナー企業向けに「OBC戦略発表会」を全国主要都市で開催し、販売パートナー企業との足並みをそろえ、よりお客様の目線に立った提案を目指してまいりました。また下期においては、顧客企業向けの「奉行フォーラム2013 on Discover」を開催し、11,000人を超える来場者を迎え、大手・中堅グループ企業には「奉行V ERP8」、中規模・小規模企業には「奉行i8シリーズ」を積極的に提案し、当社製品の機能性と操作性を体感するだけではなく、業務の流れに存在する課題に対して、生産性向上効果が実感できる展示・セミナー等の実施に注力してまいりました。
このような施策の結果、売上高202億60百万円(前期比19.7%増)、営業利益91億11百万円(同24.2%増)、経常利益122億81百万円(同40.4%増)、当期純利益74億38百万円(同50.2%増)となりました。
なお、売上高が前期比19.7%増加した主な要因は、Windows XPサポート終了や消費税改正を背景に、バージョンアップや保守契約等の需要の高まりから、プロダクト売上、サービス売上とも総じて売上に寄与したことによるものであります。営業利益の同24.2%増加、経常利益の同40.4%増加の主な要因は、売上高の増加によるものと営業外収益(受取配当金等)の増加によるものであります。また、当期純利益の同50.2%増加した主な要因につきましても、売上高の増加によるものと特別損失の減少によるものであります。
当社はパッケージソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当事業年度の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比25.8%増加し、113億46百万円となり売上高構成比56.0%となりました。
プロダクトのソリューションテクノロジーならびに関連製品とも売上高は増加し、バージョンアップをはじめ奉行LAN対応製品等が売上に寄与し、ソリューションテクノロジー売上高は76億96百万円(前期比32.1%増)で増収となりました。また関連製品に関しては、奉行シリーズと連動する仕入ソリューション等の売上が増加し、関連製品売上高は36億50百万円(前期比14.3%増)で増収となりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比12.7%増加し、89億13百万円となり売上高構成比44.0%となりました。
当事業年度においては、サポート&サービスの品質向上に努めてまいりました。具体的には対応する社員への教育の充実、顧客管理システム環境の整備、さらに消費税改正によるサポート対応において人員の増強を図り、顧客満足度の追求を続けてまいりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益額122億17百万円(前期比50.9%増)等により、前期末に比べ74億2百万円増加し、当期末には、534億34百万円(同16.1%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、68億64百万円(同3億71百万円減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額122億17百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、23億96百万円(同2億74百万円減)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入23億93百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億79百万円(同6百万円増)となりました。
これは、配当金の支払額18億79百万円等によるものであります。