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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002WK3

有価証券報告書抜粋 株式会社京進 事業の内容 (2014年5月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2014年5月31日現在、当社(株式会社京進)及び子会社9社により構成されております。
当社グループの主な事業内容とその変更、当社と子会社の当該事業に係る位置付け及び子会社の異動は、概ね次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

小中高生を対象として「学力と人間性の向上」を目的とした学習塾(集合指導、個別指導)の運営を行っております。属する事業部門、関係会社と主要な事業内容は次のとおりであります。
子会社について、Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」、広州京進語言技能信息諮詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営しております。Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンNYハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営しております。
(注)広州京進語言技能信息諮詢有限公司については、2013年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2013年11月13日付で広州京進実戦語言技能培訓有限公司から商号を変更致しました。

事業部門主要な事業内容
小中部小学1年生~中学3年生が対象。中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。
高校部高校1年生~高校3年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。
「京進e予備校」による通塾生向け映像授業提供。
個別指導部ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学1年生~高校3年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導・進学指導。
「京進e-DES(イーデス)」によるインターネットを活用した1:1の双方向遠隔指導。
「京進e予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。
FC事業部個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。

その他の教育関連事業として、以下の事業を行っております。属する事業部門、関係会社と主要な事業内容は次のとおりであります。なお、2014年3月1日付けで、国際人材交流事業部を設置しております。
事業部門主要な事業内容
英会話事業部ブランド名は「京進ユニバーサルキャンパス」。幼児~成人が対象。「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。
幼児教育事業部ブランド名は「京進ぷれわん」。幼児(2歳~年長児)が対象。小学受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。
「IQを高める知性開発コース」の提供。
日本語教育事業部中国広東省佛山市において中国人を対象とした日本語教育。
(子会社である佛山京進教育文化有限公司が運営)
日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。
(子会社である株式会社オー・エル・ジェイ及び株式会社京進ランゲージアカデミーが運営)
保育事業部0~5歳児が対象。
「知育」を特徴としたカリキュラムによる保育サービスを提供。
(子会社である株式会社HOPPAが運営)
国際人材交流事業部日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。
株式会社アルファビート当社生徒及び企業・学生を対象として、リーチングメソッド(自立型人間育成メソッド)をベースとした研修サービスを提供。
上記以外の事業としましては、子会社株式会社五葉出版が、主に当社で使用をする印刷消耗品取引の代理業務を行っております。
(注)佛山京進教育文化有限公司については、2014年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2014年6月30日付で、当社が保有する佛山京進教育文化有限公司の出資持分の90%を関西広東貿易投資有限公司に譲渡しました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05053] S1002WK3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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