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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025GV

有価証券報告書抜粋 日本ラッド株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクト販売、データセンター他の事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は17億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1億38百万円、受取手形及び売掛金1億29百万円の増加によるものであります。固定資産は19億円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が1億25百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は36億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は9億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1億9百万円、買掛金が64百万円増加しましたが、1年内償還予定の社債が1億20百万円、受注損失引当金が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は9億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、社債が60百万円、長期借入金が93百万円減少しましたが、リース債務が98百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は19億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は16億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億19百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金7百万円及び当期純利益1億17百万円の増加、剰余金の配当20百万円の減少によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で35百万円減少し、37億17万円となりました。セグメント業績につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上高の減少はしたものの、製造原価の抑制と仕入れコストの削減により、売上総利益は前年同期比で33百万円増加し、5億90百万円となりました。販売費及び一般管理費については、前年同期比で43百万円減少し、5億79百万円となりました。以上の結果、営業損益は前年同期比で77百万円増加し、11百万円の利益となりました。
(経常利益)
受取配当金2百万円、負ののれん償却額1百万円が発生した一方で、支払利息12百万円の発生等により、経常損益は前年同期比で68百万円増加し、3百万円の利益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益につきましては、持分変動利益99百万円の発生等により、1億8百万円となりました。
特別損失につきましては、リース解約損9百万円の発生等により、10百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は前年同期比で1億円増加し、1億1百万円の利益となりました。
(当期純利益)
税効果会計適用後の法人税負担額は、15百万円のマイナスとなりました。以上の結果、1億17百万円の当期純利益(前年同期は38百万円の当期純損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」及び「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05054] S10025GV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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