日本ラッド株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題の長期化や新興国の成長鈍化などが景気の下振れリスクとして残るものの、現政権下による金融緩和策や緊急経済対策等の景気刺激策が円安や消費拡大を呼び込んだ結果、景況感は回復傾向で推移しました。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、企業の業況は幅広く改善しており、IT投資は徐々に増加の傾向が見られました。今後の見通しについては、国内景気が回復基調に入ったことや政府による成長戦略の柱となっているIT戦略を背景に国内ユーザ企業のIT投資が引き続き増加することが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、ビッグデータ分野において高速並行処理最新アーキテクチャを自社データセンター内に構築して、リアルタイムデータ処理の研究を行い、ビッグデータ解析基盤を構築するサービスや臨床研究向けクラウドソリューションサービスの開始に至りました。また、営業部門と開発部門とのリレーションの向上、受注後の生産性向上と進捗管理に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、37億17百万円(前期比0.96%減)となりました。損益につきましては、営業利益11百万円(前期は66百万円の営業損失)、経常利益3百万円(前期は64百万円の経常損失)、当期純利益1億17百万円(前期は38百万円の当期純損失)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」では、LED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルや高解像度・高密度階調表現を可能にする84インチ4Kディスプレイの販売が好調に推移したことに加えて、セキュリティ製品、BI製品及びソリューションの販売が堅調に推移した結果、売上高4億48百万円(前期比21.13%増)となりました。
「ビジネスソリューション事業」では、派遣常駐型のシステム開発は、首都圏と西日本地区とも安定した継続受注を確保できたため堅調に推移した一方で、受注請負型のシステム開発は、パートナー会社を含めた開発人員リソースが慢性的な不足に陥った結果、売上高18億94百万円(前期比0.80%減)となりました。
「システムソリューション事業」では、医療機関向け医事システムは、医療機器代理店網との連携を強化したことで売上拡大した一方で、特殊車両向けカーナビシステムの受注獲得は予定を下回り、セキュアマイコン向けミドルウェアビジネスの予定が先送りになった結果、売上高10億10百万円(前期比9.63%減)となりました。
「ネットワーク事業」では、データセンター関連の受注拡大に注力してまいりました。また、低価格高信頼性クラウドサービスへの移行を推進した結果、売上高3億63百万円(前期比2.31%増)となりました。
「その他事業」では、子会社の株式会社アリーナ・エフエックスが外国為替証拠金取引の事業開始に至った結果、売上高2百万円(前期比48.07%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億38百万円増加し、当連結会計年度末には6億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億67百万円の収入となり、前年同期比2億86百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加1億円、売上債権の増加2億86百万円、仕入債務の増加1億35百万円、減価償却費の減少70百万円、持分変動利益の発生99百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の収入となり、前年同期比4億67百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億18百万円及び無形固定資産の取得による支出が1億32百万円減少したことと、有形固定資産の売却による収入が91百万円発生したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出となり、前年同期比5億42百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金の増加1億9百万円、長期借入れによる収入1億30百万円、少数株主からの払込みによる収入1億円や、長期借入金の返済よる支出2億6百万円、社債の償還による支出1億80百万円などによるものです。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期も厳しい経営環境が続く中ではありますが、利益を確保し、1株あたり5円の配当を実施させていただく予定であります。なお、今後とも株主の皆様の支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります。