株式会社ビー・エム・エル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は50,049百万円(前連結会計年度末44,141百万円)となり、5,907百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が5,261百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は38,476百万円(前連結会計年度末38,905百万円)となり、428百万円減少しました。主たる原因としてのれんが677百万円減少したことによるものです。
③負債
当連結会計年度末における負債の残高は30,868百万円(前連結会計年度末30,104百万円)となり、763百万円増加しました。主たる原因として支払手形及び買掛金が831百万円増加したことによるものです。
④純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は57,657百万円(前連結会計年度末52,943百万円)となり、4,714百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が4,140百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

①売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、4,439百万円増加(4.7%増収)の99,047百万円となりました。
主たる検査事業である臨床検査事業については、当期は2年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたらず、業者間競争の激化や医療機関からの価格引下げ要求はあったものの、価格下落は前期に比べ小幅に推移しました。
こうした環境の下、臨床検査事業については、引き続きクリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設へのFMS/ブランチラボ方式(検査機器・システムなどの賃貸と運営支援/院内検査室の運営受託)による提案営業、既存ユーザーへの深耕営業により、事業基盤の拡大を図りました。また、治験分野において、国際治験の受託が順調に推移しました。
グループ戦略としては、㈱第一岸本臨床検査センター(北海道札幌市)の経営合理化を推進するとともに、九州地域では、一昨年設立した検体検査を専門に行う㈱QOLセントラルラボラトリーズ(福岡県福岡市)において検査体制の充実と受託拡大に取り組んでいます。
これらにより、臨床検査事業の売上高は91,162百万円(前期比4.2%増)となりました。利益面についても、数量効果に加え、㈱第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果もあり、増益となりました。
その他検査事業に属する食品衛生事業については、㈱BMLフード・サイエンスで放射能検査関連の売上が前期好調だった反動が出たものの、食品衛生コンサルティング、腸内細菌検査、ノロウイルス検査、栄養成分分析等の拡充により、同事業の売上高は前期比1.2%増となりました。
これらの結果、検査事業の売上高は94,869百万円と前期比4.1%の増収となりました。
医療情報システム事業については、診療所版電子カルテ「クオリス(Qualis)」と多機能型電子カルテ「メディカルステーション(MS)」により新規契約の獲得に努めるとともに、既存ユーザーへのリプレイスによる販売を推進しました。特に「クオリス」がコンバート機能を拡充したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要があったことなどにより、順調に売上を伸ばしました。
これらの結果、医療情報システム事業の売上高は4,000百万円と前期比24.8%の増収となりました。
その他事業については、SMO事業を営む㈱アレグロが、厳しい市場環境が継続する中、新規受託が伸び悩み、減収減益となりました。
その結果、その他事業の売上高は176百万円と前期比29.4%の減収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ、2,653百万円増加の62,605百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ0.2%減少の63.2%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ235百万円増加の28,253百万円となりました。販売費及び一般管理費率は1.1%減少し28.5%となりました。
増加の主たる原因が業務委託料が131百万円などであったのに対し、減少の主たる原因が減価償却費が167百万円などであったためです。

(3) 流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ6,546百万円増加し、24,649百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,931百万円の資金収入(前年同期比1,138百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で1,604百万円の収入増加となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,762百万円の資金支出(前年同期比5,211百万円支出減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が3,336百万円増加し、定期預金の預入れによる支出が1,436百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,622百万円の資金支出(前年同期比251百万円の支出増)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が208百万円増加したことなどによるものです。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。
③財務政策
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。