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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AB7

有価証券報告書抜粋 株式会社ビー・エム・エル 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

医療業界は、国民医療費が高齢化の進行や医療技術の進歩を背景に過去最高を更新する中で、医療の質的向上や効率的な医療の実現に向けた各種制度改革が実施されています。
当連結会計年度における受託臨床検査業界は、2年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたらず、業者間競争の激化や医療機関からの価格引下げ要求はあったものの、価格下落は前期に比べ小幅に推移しました。
こうした環境の下、臨床検査事業については、引き続きクリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設へのFMS/ブランチラボ方式(検査機器・システムなどの賃貸と運営支援/院内検査室の運営受託)による提案営業、既存ユーザーへの深耕営業により、事業基盤の拡大を図りました。また、治験分野において、国際治験の受託が順調に推移しました。
グループ戦略としては、㈱第一岸本臨床検査センター(北海道札幌市)の経営合理化を推進するとともに、九州地域では、一昨年設立した検体検査を専門に行う㈱QOLセントラルラボラトリーズ(福岡県福岡市)において検査体制の充実と受託拡大に取り組んでいます。
これらにより、臨床検査事業の売上高は91,162百万円(前期比4.2%増)となりました。利益面についても、数量効果に加え、㈱第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果もあり、増益となりました。
その他検査事業に属する食品衛生事業については、㈱BMLフード・サイエンスで放射能検査関連の売上が前期好調だった反動が出たものの、食品衛生コンサルティング、腸内細菌検査、ノロウイルス検査、栄養成分分析等の拡充により、同事業の売上高は前期比1.2%増となりました。
これらの結果、検査事業の売上高は94,869百万円と前期比4.1%の増収となりました。
医療情報システム事業については、診療所版電子カルテ「クオリス(Qualis)」と多機能型電子カルテ「メディカルステーション(MS)」により新規契約の獲得に努めるとともに、既存ユーザーへのリプレイスによる販売を推進しました。特に「クオリス」がコンバート機能を拡充したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要があったことなどにより、順調に売上を伸ばしました。
これらの結果、医療情報システム事業の売上高は4,000百万円と前期比24.8%の増収となりました。
その他事業については、SMO※事業を営む㈱アレグロが、厳しい市場環境が継続する中、新規受託が伸び悩み、減収減益となりました。
その結果、その他事業の売上高は176百万円と前期比29.4%の減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,047百万円(前期比4.7%増)、営業利益8,188百万円(前期比23.4%増)、経常利益8,582百万円(前期比23.0%増)、当期純利益4,990百万円(前期比34.6%増)となりました。

※SMO:特定の医療機関(治験実施施設)と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関をいう。


(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ6,546百万円増加し、24,649百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,931百万円の資金収入(前年同期比1,138百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で1,604百万円の収入増加となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,762百万円の資金支出(前年同期比5,211百万円支出減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が3,336百万円増加し、定期預金の預入れによる支出が1,436百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,622百万円の資金支出(前年同期比251百万円の支出増)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が208百万円増加したことなどによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05056] S1002AB7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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