伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により企業収益が改善する中、設備投資にも持ち直しの傾向がみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、一部の情報通信業でIT投資減少などの動きも見られましたが、金融業に加えて流通業や製造業の一部においてIT投資意欲は高まりつつあり、全体的にはビジネス環境は緩やかな改善基調で推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2014年3月期を「もう一段上へのレベルアップと持続的な成長実現のための基盤強化の年」と位置付け、収益拡大のための施策や、中長期的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。
具体的には、2013年4月に横浜コンピュータセンターの敷地内にデータセンター新棟を開設し、データセンターサービスやクラウドサービスの提供力を強化したほか、独自のクラウドサービスである「TechnoCUVIC(テクノ・キュービック)」やシステム運用・管理サービスとあわせて一括提供する「ElasticCUVIC(エラスティック・キュービック)」のサービスメニューを拡充するなど、サービスビジネスの更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。今後の成長が期待されるビッグデータ分野においては、高速なデータ処理の検証施設であるBig Data Processing Lab(ビッグデータ プロセッシング ラボ)の拡充や、システムの安定運用を目的に、企業が所有する膨大なIT機器やデータベースの稼働状況を解析するソリューションの提供を行うなど、ビジネスの開拓に注力いたしました。また、Facebookが提唱し、データセンター向けに標準化されたハードウェアを設計・提供する「Open Compute Project」に参加し、運営団体と国内初となるSolution Provider契約を締結したほか、ソフトウェアでネットワークを一元管理するSDN技術を活用したCumulus Networks社との販売代理店契約の締結、アプリケーションが処理内容に応じてITリソースの増減を判断する、クラウド・ネイティブ・アプリケーションといった次世代の製品・技術への取り組みにも注力いたしました。グローバル展開に関する取り組みとしては、ASEANでの事業展開強化を目的に昨年度末に子会社化したCTC GLOBAL SDN. BHD.(マレーシア)及びCTC GLOBAL PTE. LTD.(シンガポール)の2社において、CTCブランドへの商号変更やオフィス環境及び情報システムの整備など、CTCグループのASEAN事業拠点としての基盤整備を行ったほか、人材交流や技術面での情報交換に加えて、マレーシア、シンガポール、日本の3か国間での共同実証実験や、日系企業向けの共同提案を行うなど、シナジー効果の創出に向けた取り組みを実施いたしました。
営業活動につきましては、情報通信事業において、携帯キャリア向けの設備増強案件が減少しましたが、金融・社会インフラ事業においては、メガバンクやカード会社向けの開発及びサービス案件が増加いたしました。エンタープライズ事業では、製造分野向けを中心にシステムの更新や効率化に係る案件等が増加したほか、流通事業では、コンビニエンスストアや、食品卸会社向けの開発案件等が増加いたしました。またASEANにおいては、金融分野向けを中心に製品ビジネスが堅調に推移いたしました。
人材育成につきましては、エンジニアの技術力向上と先端技術のキャッチアップ、ノウハウの共有・習得を目的とした「先端技術LAB」を設立したほか、今後のグローバル展開を見据え、語学研修や選抜メンバーによる短期海外留学、海外ベンダーへのインターン派遣などを行いました。また、社員の健康的な生活や心身の充実を促し、業務への集中力や効率の向上を図るべく、朝型勤務の奨励を開始するなど、社員の「働き方」に対する意識変革に向けた取り組みを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、開発ビジネス及びサービスビジネスが増加し、また昨年度末に取得した海外子会社の寄与もあり、売上高は349,454百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。利益面では、売上総利益率の低下により、営業利益は23,481百万円(同13.6%減)、経常利益は23,997百万円(同12.2%減)、当期純利益は14,096百万円(同12.0%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
①情報通信事業
携帯キャリア向けのネットワーク構築案件等が減少し、売上高は123,105百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。営業利益は、売上総利益率の低下により10,081百万円(同23.9%減)となりました。
②金融・社会インフラ事業
メガバンクやカード会社向けの案件等が増加し、売上高は55,065百万円(同3.2%増)となりましたが、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は3,289百万円(同45.7%減)となりました。
③エンタープライズ事業
製造分野向け案件等が増加し、売上高は79,646百万円(同8.4%増)、営業利益は3,626百万円(同3.7%増)となりました。
④流通事業
飲料、コンビニエンスストア、食品卸会社向けの案件等が増加し、売上高は54,724百万円(同3.0%増)となりました。営業利益は、売上総利益率の改善により5,658百万円(同50.4%増)となりました。
⑤クラウドプラットフォーム事業
当セグメントは、データセンターを含むクラウド関連ビジネスを全社横断的に提供しており、売上高は33,243百万円(同3.2%増)、営業利益は1,833百万円(同17.5%減)となりました。
⑥保守・運用サービス事業
当セグメントは、保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上高は64,506百万円(同3.2%増)、営業利益は10,652百万円(同2.1%減)となりました。
⑦その他
海外2社の連結子会社化により、売上高は34,680百万円(同158.6%増)、営業利益は1,389百万円(同38.0%増)となりました。

(注) 上記セグメントの売上高及び営業利益は、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11,049百万円減少し、55,083百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は6,414百万円となりました。これは、売上債権の増減額により14,238百万円、たな卸資産の増減額により3,997百万円、法人税等の支払により9,788百万円の資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益が23,681百万円あったことに加え、仕入債務の増減額により8,902百万円の資金の増加があったこと等によるものであります。
前連結会計年度との比較では、仕入債務の増減額により8,854百万円資金使用が減少したものの、税金等調整前当期純利益が3,085百万円減少、売上債権の増減額で10,103百万円資金回収が減少したこと等により、得られた資金は3,276百万円減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8,024百万円となりました。これは、有形固定資産の取得で6,540百万円、無形固定資産の取得で1,644百万円の資金使用があったこと等によるものであります。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が3,712百万円増加したものの、投資有価証券の売却による収入が471百万円、預け金の増減額による収入が464百万円増加したことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,326百万円減少したこと等により、使用した資金は2,297百万円減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は9,509百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が1,600百万円あったものの、自己株式の取得による支出が2,505百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が2,415百万円、配当金の支払が6,545百万円あったこと等によるものであります。
前連結会計年度との比較では、ファイナンス・リース債務の返済による支出が422百万円、配当金の支払額が530百万円増加したものの、自己株式の取得による支出が2,497百万円減少したこと等により、使用した資金は1,605百万円減少しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	66.3	65.3	62.7	61.0	59.7
時価ベースの自己資本比率(%)	84.3	70.5	89.1	104.0	90.8
債務償還年数(年)	0.4	0.9	0.8	1.9	2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	124.8	79.6	105.4	59.1	44.1

※時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。