株式会社野村総合研究所 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担うIT基盤イノベーション事業本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発会議を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。
当年度における研究開発費は3,903百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)
生活者・消費者関連調査として、金融サービスに関する生活者1万人アンケート調査を行いました。また、産業関連の研究として、企業変革を実現するための研究、中国事業の戦略見直しに関する研究、ASEANの長期展望と日本企業の戦略に関する研究を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は781百万円です。

(金融ITソリューション)
新規事業・新商品開発に向け、先端的なソリューションの研究開発に取り組みました。証券フロントソリューションの開発、投資商品情報を活用した営業支援ソリューションの開発、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの事業拡大に関する研究、NISA(少額投資非課税制度)に関する意識調査、欧米における金融ITマーケットやサービス動向の調査を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は1,502百万円です。

(産業ITソリューション)
S&OP(Sales & Operation Planning)(※1)の研究、ERP(Enterprise Resource Planning:統合基幹業務システム)ソリューションの実証実験を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は376百万円です。

(IT基盤サービス)
中期的な技術動向を展望するITロードマップの作成や、スマートフォン・タブレット端末向けのインターフェースの開発、ウェアラブルデバイス(※2)活用の研究、マーケティング技術の研究、ビッグデータ(※3)活用の研究等に取り組みました。OpenID(※4)プロトコルに関する研究開発としては標準化に向けた取組みや技術・製品評価の活動を行いました。また、開発フレームワークの拡張に関する研究を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は916百万円です。

(その他)
上記のほか、品質管理のさらなる向上に向け、アプリケーション生産基盤環境の構築及びその導入ツールの調査、プロジェクトマネジメント支援ツール適用範囲拡大のための研究を行いました。
「その他」における研究開発費は326百万円です。

※1:S&OP:事業計画と調達・生産・販売等の各種計画を統合し、経営層の視点で意思決定を可能にするプロセス。
※2:ウェアラブルデバイス:身体に装着して利用することが想定された端末。
※3:ビッグデータ:既存の技術では管理できないほどに、膨大で、複雑化したデータ。
※4:OpenID:共通のユーザーIDを複数のウェブサービスで使えるようにする技術。