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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028BM

有価証券報告書抜粋 株式会社野村総合研究所 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。
(合併前)
年月沿革
1965年 4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
1966年 1月野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
1967年 1月
旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
1968年 7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
1972年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
1973年 6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
1974年 5月野村コンピュータシステム、「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
1976年 1月旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
1978年 6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
1979年 8月野村コンピュータシステム、㈱セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
1983年 1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
1984年 7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
1985年 7月野村コンピュータシステム、日吉センターを竣工(現日吉データセンター)。
1987年10月野村コンピュータシステム、「I-STAR(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

(合併以降)
年月沿革
1988年 1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
1990年 3月横浜総合センターを開設 。
6月横浜センターを竣工(現横浜第一データセンター)。
11月関西支社を開設(現大阪総合センター)。
1992年 2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
4月大阪センターを竣工(現大阪データセンター)。
1993年 9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
10月「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
1994年 8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
11月「千手(運用管理システム)」を発売。
1995年 4月ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
1997年 9月マニラ支店(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedのマニラ支店)を開設。
12月「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働。
1999年 4月本社を東京都千代田区大手町に移転。
12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
2000年 6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
2001年 5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。
2002年 7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
2003年 2月木場総合センターを開設。
5月「STAR-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
7月ASEAN事務局より「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
2004年 9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
10月「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
2007年10月横浜第二データセンターを竣工。
2008年10月モスクワ支店を開設。
2010年 2月横浜みなと総合センターを開設。
2010年 9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
2011年11月Nomura Research Institute India Private Limitedを設立。
2012年 4月Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所を開設。
7月Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limitedを子会社化。
10月東京第一データセンターを竣工。
2013年 1月野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。
NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2月Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05062] S10028BM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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