株式会社きずな 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、日銀による量的・質的金融緩和政策の継続や政府による経済対策の推進を背景に全体として回復基調が続いております。2014年3月期の上場企業の経常利益は、収益力が一段と高まったことにより対前期で3割を超す増益予想が出ております。
しかしながら2014年4月からの消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により当面は景気に弱さが残るとの指摘も見られます。IMFは、今回の消費税率引上げが成長を鈍らせる要因になるとの見通しをたて、日本の今年の経済成長率予想を1.4%として、0.3%下方修正しております。
また、わが国を取り巻く世界の経済環境につきましては、政府が4月の月例報告の中で中国経済につきましては地方を中心とした不動産価格の下落の影響により減速が進み、その他新興国経済の先行きにつきましても不確実性が見られ、一部地域には弱さが見られるものの全体として緩やかに景気の回復が進んでいるとの見方をしております。
当社の属する不動産業界におきましては、企業のオフィスビル入居や都市ホテルの稼動が活況を呈しており、2014年2月末の都心のオフィス空室率は、4年9ヶ月ぶりの低水準となっております。特に、都内の大型新築オフィスビルの入居状況はほぼ100%となっております。また、不動産投資信託(REIT)も不動産価格の上昇を背景に人気を集め、上場44銘柄合計の時価総額は、2014年4月2日に7兆7,156億円と過去最高価額となっております。
国土交通省では中古物件に対する「資産価値を評価する手法」の見直しを進めております。また住宅に占める中古の割合についても現在の14%から2020年には25%まで高める目標を掲げております。当社は、こうした環境の変化に鑑み、引き続きストックビジネスに重きを置いた収益不動産再生事業を推し進めてまいります。
当社の不動産事業におきましては、第3四半期の2013年12月26日に開示いたしました江戸川区内20物件の仕入れ契約(21億円)が不当に履行されなかったことに起因しまして、売上、利益とも当初事業計画を大幅に下回る実績となりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,393,462千円(対前期比5.4%減)となりました。営業損失は110,852千円(前年同期は48,867千円の営業利益)、経常損失は168,724千円(前年同期は38,822千円の経常利益)、当期純損失は168,691千円(前年同期は34,361千円の当期純利益)となりました。これにより1株当たり当期純損失は3円46銭となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。
(不動産事業)
当セグメントにおきましては、中古の1棟マンションや1棟オフィスビルなどを取得後、リニューアル工事の実施やリーシングなどにより物件価値を向上させた上で第三者に販売する「不動産再生事業」、土地や建物の売買における仲介を主業務とした「不動産売買仲介事業」、不動産再生のノウハウを活かした個々の物件に最適な運営戦略を立案して資産価値と収益の最大化を図るプロパティマネジメント事業の3つを展開しております。
当事業年度においては、売上高は1,393,462千円(前年同期比79,953千円の減少)、セグメント利益は40,688千円(前年同期比152,055千円の減少)となりました。


(IT事業)
ソフトウェア・サーバーアプリケーションの企画・開発を行い、不動産事業とのシナジーを追求いたします。
当事業年度においては、売上高は-千円(前年同期比150千円の減少)、セグメント損失は3,323千円(前年同期は22千円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ114,736千円減少の53,879千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失167,481千円の計上に加え、販売用不動産の増加額374,773千円が大きく影響し、541,040千円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の預入による支出50,720千円により、31,549千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の実行および返済による増加額が純額で460,400千円計上されたことにより、457,853千円の収入となりました。