株式会社東京個別指導学院 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて政府による経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に円安や株高が進行し、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き等について不確実性がみられるなど海外景気の下振れリスクとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、従来からの少子化傾向による学齢人口の縮小が継続する中、都道府県によっては高校入試制度が見直されるなど教育環境は年々変化しております。また、新しい学習指導要領が高等学校で全面実施され、これまで以上に理系科目を中心に難易度が増すなど、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成がこれまで以上に必要となっております。そのため日々の学習がこれまで以上に重要となる中、学習塾をはじめとする民間教育業界への家庭からの期待はこれまでより大きくなる一方で、生徒獲得に向けた同業間での競争は激しくなっております。
このような状況の下、当社は、高品質・高付加価値なサービスを提供することにこだわり、その結果として毎年成長するという基本戦略のもと、5つの重点戦略(目標・目的の明確化、受験・進路指導力の強化、新規開校・リニューアルの加速、付加価値向上によるLTV(※)増加、マーケティング改革)からなる中期経営計画「Shining☆2016」の達成に向けて当期スタートしましたが、前事業年度を上回る問い合わせによる入会者数の増加や、当社を取り巻く市場の変化、好調な業績推移を背景に、当初計画を見直し、目標設定を1年前倒しした新中期経営計画「Shining☆2015」を2013年10月9日に発表いたしました。これまでの戦略に「持続的な成長」と新たな価値創造による「持続的な進化」に向けて、新たに設定した5つのKFS(品質強化による受験対応力強化の継続、小中学生比率の改善の継続、新教室の開校、既存教室生徒数の増加、マーケティング改革の継続)を引き続き全社一丸となって進めて参りました。
2013年3～4月に当社初のテレビコマーシャルを首都圏・関西圏など当社の出店地域で放映する事で知名度を向上、Webマーケティングの積極的な活用や、ベネッセとの販売連携の強化、自社コールセンターの品質強化など、新規生徒獲得につながる活動を積極的に行いました。また、個別指導をさらに強化するiPadを利用した映像学習「高速演習 V-style」を5月に全教室導入致しました。さらに6月に5教室、11月に2教室の新規開校(2013年11月に全て直営で全国208教室達成)、顧客の利便性や収益性を目指し教室移転・リニューアル・増床を実施するなど教室設備の充実にも努め、当社のコアバリューである「目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導」をさらに強化し、一貫して「高品質・高付加価値のサービス」へのこだわりを持ち、授業・講師・教室運営品質の向上並びに学習効果の向上に注力して参りました。
その結果、好調でありました前期実績を問い合わせ、新規入会者、在籍生徒数の全てで大きく上回って推移したこと、夏、冬、春の講習会においても好調であったことから、売上高は14,322百万円(前期比10.0%増)となりました。
損益面におきましては、7教室の新規開校及び移転・リニューアル・増床などに伴う設備投資、テレビコマーシャルの放映など生徒獲得に向けての投資を積極的に行いました。その一方で、コストの効率化・適正化を追求いたしました。その結果、営業利益は1,272百万円(前期比77.5%増)、経常利益は1,277百万円(前期比76.6%増)、当期純利益は737百万円(前期比105.9%増)となりました。
なお、当期末での教室展開といたしましては、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)158教室、関西地区(兵庫県、大阪府、京都府)37教室、東海地区(愛知県)8教室、九州地区(福岡県)5教室の208教室体制となっております。

(注) (※)Life Time Value 顧客生涯価値

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,508百万円増加し、当事業年度末には6,490百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は、1,112百万円(前事業年度は875百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払い等があったものの、営業利益による収入があったことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得られた資金は、1,723百万円(前事業年度は249百万円の収入)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入があったものの、新規教室開校・移転等に伴う敷金及び保証金の預入、固定資産の取得等の支払いを行ったことによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は、326百万円(前事業年度は327百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払いを行ったことによるものであります。