株式会社東京個別指導学院 対処すべき課題 (2014年2月期)

今後の見通しにつきましては、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、景気回復が続いていくと期待されるものの、2014年4月からの消費税率の引き上げ、消費者物価の上昇、海外景気の下振れが、引き続き景気の下押しするリスクとなっていることなど、引き続き不透明な経営環境が続くと思われます。
当業界におきましては、少子化傾向による学齢人口の縮小が継続する中、政府主導で大学入試改革や教育内容の変更など、将来に向けた大きな教育改革が検討されております。生徒および保護者の方の教育環境変化への不安・関心の高まりは学習塾への期待へと繋がっており、特に多様なニーズに応える事が出来る個別指導塾への、さらなる期待感向上の要因となる可能性はあるものの、一方で生徒獲得に向けた同業間での競争はさらに激しくなると予想しております。
このような状況の中、当社は、高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略のもと、5つの重点戦略と5つのKFSを軸に中期経営計画「Shining☆2015」の達成に向け全社一丸となり全力で取り組むとともに、持続的な成長に向けた価値創造を行って参ります。
販売面におきましては、前期に続き3～4月にテレビコマーシャルを放映するなど、生徒獲得活動をより積極的に行って参ります。また2014年4月より通信教育と個別指導の連携による、自学自習を育む新サービス「進研ゼミ個別サポート教室」を全教室で実施、さらに4月1日付けで株式会社ベネッセコーポレーションから「Benesseサイエンス教室」、「Benesse文章表現教室」事業の事業譲渡を受け、これまで当社には無かった新しい分野での事業展開を行って参ります。今後とも、一人ひとりのニーズにあった付加価値の高いサービスの実施及び研究開発を行って参ります。
教室展開といたしましては、「Shining☆2015」に掲げる219教室体制に向けて、7教室の新規開校を予定しております。また、既存教室の生徒数向上、満足度向上に向けた移転・リニューアルを積極的に行うと共に、自習室の充実、備品の入替などにより、学習環境の充実にも努めて参ります。
それにより健全かつ透明性の高い経営を指向し、経営基盤の強化と安定を図り、業容拡大に努めてまいります。