株式会社東京個別指導学院 事業等のリスク (2014年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の季節性による変動について
当社は夏、冬、春の講習会及び2月、3月、4月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。
(2) 少子化と当社の今後の方針について
当社の属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。少子化による影響は、同業間での生徒数確保に向けた競争の激化という直接的な影響だけでなく、一部の学校を除いて入学試験の平易化及び推薦入試等、入試選抜方法の多様化により、入試を目的とした生徒・保護者の入会、通塾に対する動機の希薄化に向かう可能性があります。このような状況の下、当社は中期経営計画「Shining☆2015」に掲げる成長戦略である、高品質・高付加価値にこだわり、人口集中地域への新規開校を行い2017年2月期末までに219教室体制にすることにより、中期的に成長を目指しますが、今後、少子化が急速に進展した場合及び生徒・保護者のニーズが大幅に変化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 人材確保及び育成について
当社は事業展開上約6千人のアルバイト講師を雇用しております。もし、優秀な講師の継続的採用及び育成が困難になった場合、業績に多大な影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報の取扱いについて
当社は効率的な学習指導を行うため、2万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。もし、何らかの原因によって情報が流出した場合には、信用を失い、業績に多大な影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害のリスクについて
当社は9都府県(208教室)に出店し生徒へ学習指導を行なっております。もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。