株式会社　構造計画研究所 業績等の概要 (2014年6月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の景気回復策及び日銀の金融緩和策などによる株高と円安が進行し、企業業績が改善した流れが中小企業や個人にまで広がったことで、回復基調にありました。しかしながら、増税による駆け込み需要の反動が鮮明となり、企業がその影響を警戒している様子がうかがえる他、海外情勢不安の拡大など、今後の景気回復継続にはリスクも見受けられる状況となっています。
このような経営環境の中において、当社は、創業理念の趣旨を堅持しつつ、より発展した理念として「大学、研究機関と実業界をブリッジするProfessional Design & Engineering Firm」を掲げ、当社の組織に蓄積されてきた「組織知」に加え、大学・研究機関との共同研究の中で培った「学問知」、顧客との協業の中で培った「経験知」を融合し、生み出された「工学知」(エンジニアリング)を使って、「次世代の社会構築」(デザイン)の促進に貢献できるよう努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は106億48百万円(前年同期比18億71百万円増)、営業利益は9億63百万円(前年同期比4億14百万円増)、経常利益は9億11百万円(前年同期比4億26百万円増)となり、いずれも前事業年度と比べ増加しました。当期純利益につきましては、資産効率の向上を目的として固定資産を譲渡し、固定資産売却損など2億40百万円を特別損失として計上した結果、3億94百万円(前年同期比1億16百万円増)となりました。

当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当社では社内に蓄積されている幾つもの要素技術と経験を顧客の課題に合わせて組み合わせ、創出された解決策をソリューションとして提供しております。以下の3セグメントがシナジーを発揮することにより、より付加価値の高いサービスや製品を創出することが、当社の事業特性となっております。

[エンジニアリングコンサルティング]
当事業年度においては、防災・耐震関連の解析コンサルティング業務、安全・安心ソリューション業務、合意形成支援コンサルティング業務などが好調に推移した結果、当セグメントにおける当事業年度の売上高は、44億60百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益は14億31百万円、セグメント利益率は32.1%となりました。


[システムソリューション]
当事業年度においては、大手住宅メーカー向けのシステム開発業務が好調に推移したことに加え、住宅設備メーカー向けシステムや大手通信キャリア向けシステム開発業務が堅調に推移した結果、当セグメントにおける当事業年度の売上高は、40億58百万円(前年同期比34.1%増)、セグメント利益は7億42百万円、セグメント利益率は18.3%となりました。

[プロダクツサービス]
当事業年度においては、設計者向けCAEソフト、統合型粒子法流体解析ソフト、リスク分析・意思決定支援ソフト及び建築構造解析プログラムの販売が堅調に推移した結果、当セグメントにおける当事業年度の売上高は、21億28百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は2億65百万円、セグメント利益率は12.5%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1億16百万円減少し、当事業年度末には2億64百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は11億80百万円(前年同期比1億75百万円収入減)となりました。
これは、主に税引前当期純利益6億71百万円、減価償却費2億47百万円、固定資産売却損2億9百万円、未払費用の増加額2億35百万円及び法人税等の支払額5億7百万円を反映したものであります。


② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は68百万円(前年同期は使用した資金4億51百万円)となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入2億24百万円及び無形固定資産の取得による支出1億14百万円を反映したものであります。


③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は13億65百万円(前年同期比2億88百万円支出増)となりました。
これは主に短期借入金の純増額6億60百万円、長期借入金の返済による支出7億44百万円及び自己株式の取得による支出12億84百万円を反映したものであります。