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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021XR

有価証券報告書抜粋 株式会社 昭和システムエンジニアリング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は3,646百万円(前事業年度末比282百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金と売掛金が増加したことによります。

(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は991百万円(同31百万円増加)となりました。増加の主な要因は繰延税金資産と会員権の取得によるものであり、減少の主な要因はソフトウエアの償却によるものであります。

その結果、当事業年度末の資産合計は4,637百万円(同313百万円増加)となりました。

(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は713百万円(同158百万円増加)となりました。主な要因は未払法人税等及び賞与引当金が増加したことによります。

(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は1,603百万円(同87百万円増加)となりました。主な要因は退職給付引当金が増加したことによります。

その結果、当事業年度末の負債合計は2,316百万円(同245百万円増加)となりました。

(純資産)
当事業年度末の純資産合計2,320百万円(同68百万円増加)となりました。主な要因は当期純利益172百万円と配当金の支払48百万円による利益剰余金の増減、及び自己株式の取得59百万円であります。

(3) 経営成績の分析
① 売上高と売上総利益
当事業年度における売上高は特に金融システム関連の受注が堅調に推移し、前期比19.6%増の5,241百万円となりました。売上総利益は開発要員の不稼働による損失が軽減したことから、前期比28.5%増の679百万円となりました。

② 販売費及び一般管理費と営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は機器等の設備増強等を図ったため、前期比3.8%増の366百万円となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ137百万円増加(78.2%増)の313百万円となりました。
③ 営業外損益と経常利益
当事業年度における営業外損益は純額6百万円の利益となり、前事業年度に比べ1百万円の減少となりました。これは主に受取利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ136百万円増加(74.0%増)の320百万円となりました。

④ 特別損益と税引前当期純利益
当事業年度における特別損益は純額8百万円の損失(前事業年度は5百万円の損失)となりました。これはゴルフ会員権貸倒引当金繰入額4百万円及び事務所移転費用3百万円を特別損失に計上したことによるものであります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ133百万円増加(75.0%増)の311百万円となりました。

⑤ 税金費用と当期純利益
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は139百万円となり、税引前当期純利益に対する税金費用の負担割合は44.6%(前事業年度は48.6%)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ81百万円増加(88.7%増)の172百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05075] S10021XR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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