有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021XR
株式会社 昭和システムエンジニアリング 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府と日銀の経済金融政策を背景に、輸出関連企業の業績改善など緩やかな景気回復の動きが見られましたが、一方で海外景気に対する不安感や国内におけるエネルギー問題、さらには消費税増税による消費減退の可能性など、依然として先行き不透明な状況にあります。
情報サービス産業においては、売上高が前年同期に比べ増加傾向で推移したものの、同業者間の激しい受注競争が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社は当事業年度から新たに3ヵ年計画をスタートさせ、提案型ビジネスの推進やパートナー企業との連携強化など、売上拡大と利益率向上に注力してまいりました。
この取り組みにより、特に金融システム関連の受注が堅調に推移し、また、このことが開発要員の不稼働による損失の軽減にも寄与したことから、売上高、営業利益ともに当初計画を上回る水準で推移しました。
以上の結果、売上高5,241百万円(前期比19.6%増)、営業利益313百万円(前期比78.2%増)、経常利益320百万円(前期比74.0%増)、当期純利益は172百万円(前期比88.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高5,127百万円(前期比19.4%増)、売上総利益674百万円(前期比26.7%増)となりました。
②入力データ作成事業
入力データ作成事業は、売上高114百万円(前期比33.9%増)、売上総利益5百万円(前期は売上総損失3百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ129百万円増加し、当事業年度末には1,568百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は305百万円(前年同期は58百万円の増加)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益311百万円、退職給付引当金の増加88百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加89百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は77百万円(前年同期は5百万円の減少)となりました。
主な要因は定期預金の預入による支出1,300百万円、定期預金の払戻による収入1,250百万円及び会員権の取得による支出25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は97百万円(前年同期は48百万円の減少)となりました。
主な要因は配当金の支払48百万円及び自己株式の取得による支出59百万円であります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府と日銀の経済金融政策を背景に、輸出関連企業の業績改善など緩やかな景気回復の動きが見られましたが、一方で海外景気に対する不安感や国内におけるエネルギー問題、さらには消費税増税による消費減退の可能性など、依然として先行き不透明な状況にあります。
情報サービス産業においては、売上高が前年同期に比べ増加傾向で推移したものの、同業者間の激しい受注競争が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社は当事業年度から新たに3ヵ年計画をスタートさせ、提案型ビジネスの推進やパートナー企業との連携強化など、売上拡大と利益率向上に注力してまいりました。
この取り組みにより、特に金融システム関連の受注が堅調に推移し、また、このことが開発要員の不稼働による損失の軽減にも寄与したことから、売上高、営業利益ともに当初計画を上回る水準で推移しました。
以上の結果、売上高5,241百万円(前期比19.6%増)、営業利益313百万円(前期比78.2%増)、経常利益320百万円(前期比74.0%増)、当期純利益は172百万円(前期比88.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高5,127百万円(前期比19.4%増)、売上総利益674百万円(前期比26.7%増)となりました。
②入力データ作成事業
入力データ作成事業は、売上高114百万円(前期比33.9%増)、売上総利益5百万円(前期は売上総損失3百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ129百万円増加し、当事業年度末には1,568百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は305百万円(前年同期は58百万円の増加)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益311百万円、退職給付引当金の増加88百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加89百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は77百万円(前年同期は5百万円の減少)となりました。
主な要因は定期預金の預入による支出1,300百万円、定期預金の払戻による収入1,250百万円及び会員権の取得による支出25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は97百万円(前年同期は48百万円の減少)となりました。
主な要因は配当金の支払48百万円及び自己株式の取得による支出59百万円であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05075] S10021XR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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