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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003J60

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファ 沿革 (2014年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(1974年8月24日 日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額500円)は、旧株式会社アルファ(1984年1月5日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額50,000円)の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年3月1日を合併期日として、同社を吸収合併(合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更)、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年3月1日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ6カ月間となっております。
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年月事項
1984年1月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立(資本金5百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地3)。
1985年1月東京営業所を東京都港区に新設。
1985年9月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。
1986年1月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。
1986年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地6に竣工し、移転。
1987年1月九州営業所を福岡市博多区に新設。
1987年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。
1989年4月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。
1990年7月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。
1990年9月本社新社屋完成。
1991年1月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。
1991年9月新規事業としてコンピュータPOP作成、請負、手描きPOP講師派遣の業務を開始。
1994年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。
1995年6月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。
1996年3月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。
1996年9月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。
福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。
物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。
1996年11月北関東支店を東京都港区に新設。
1998年10月FAXエクスプレス(FAXを使ったPOP配信システム)の事業開始。
1999年3月広島支店を広島市東区に新設。
1999年4月インターネットエクスプレス(インターネットを使ったPOP配信システム)の事業開始。
2000年2月東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。


年月事項
2000年6月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年8月仙台支店を仙台市太白区に新設。
メニューエクスプレス(インターネットを使ったレシピ検索システム)の事業開始。
2001年4月いらっしゃいネット(全国小売店情報サイト)、いらっしゃいメール(Eメール配信ASPサービス)の事業開始。
2004年10月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年7月仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。
2007年9月
2009年12月
株式会社エー・エス・エープランニング(現在非連結子会社)を設立。
艾露法(上海)商貿有限公司(関連会社)を設立。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05083] S1003J60)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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