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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003J60

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファ 業績等の概要 (2014年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、円安・株高傾向により、輸出企業をはじめとした企業業績の回復、設備投資の持ち直し、所得環境の改善等、明るい兆しが見えてきました。その一方、原材料等の価格上昇や人手不足、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減により、国内景気の先行きには一部不透明感も残っておりますが、緩やかな回復が期待されております。
当社を取り巻く業界におきましては、消費税率引き上げ後におけるユーザーの販促費使用の慎重姿勢が一部継続されており、企業間の競争は依然厳しい状況です。
このような環境の中、当社は、ショッパーマーケティングを起点とし、ユーザーの期待を上回る優れた企画・デザイン・製品・サービスを創造、提供していくことにより対応強化を図ってまいりました。具体的には、消費者向け販促キャンペーンや動画POP、eコマース(オンラインショップ)などに引き続き注力し、さらに取引採算性を重視した売上総利益率等を高める施策を推進してまいりました。
「自社企画製品」分野におきましては、季節に合わせた企画物としてのPOPの充実に努め、オンラインショップ利用増加による受注増を実現しましたが、主要顧客である中小スーパーマーケットが依然販促費を削減しており、前事業年度を下回る実績となりました。
「別注製品」分野におきましては、消費者向け販促キャンペーンの一括受注や、動画POPやAR(現実空間にデジタル情報を重ねて表示する手法)というデジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)などを組み込んだ新しい企画・提案を推進してまいりました。また製品製作に関する企画料・デザイン料の徴求も推進しましたが、大口スポット受注の減少や採算重視の取引を推進したことなどにより、前事業年度を下回る実績となりました。
「商品」分野におきましては、飲料メーカー向け等のイベント商品が堅調だったことなどにより、前事業年度を上回る実績となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度を4.5%下回る6,696百万円となりました。
内訳は、「自社企画製品」が1,027百万円(前事業年度比2.1%減)、構成比で15.4%、「別注製品」が3,625百万円(前事業年度比11.5%減)、構成比で54.1%、「商品」が2,043百万円(前事業年度比9.7%増)、構成比で30.5%となりました。
一方、損益面では、売上高は減少したものの、売上高構成比率の大きい別注製品の売上総利益率が取引採算重視の施策等により改善したことや、販売費及び一般管理費が人件費を中心に減少したことなどにより、営業利益は156百万円(前事業年度比166.8%増)、経常利益は160百万円(前事業年度比145.9%増)、当期純利益は69百万円(前事業年度比137.1%増)となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、221百万円増加し、当事業年度末は540百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は291百万円(前事業年度は165百万円の使用)となりました。これは、税引前当期純利益が160百万円となったことや、減価償却費52百万円、売上債権の減少額52百万円、未払消費税等の増加額40百万円、法人税等の支払額42百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は51百万円(前事業年度は156百万円の使用)となりました。これは、定期預金の預入による支出115百万円、定期預金の払戻による収入180百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は120百万円(前事業年度は288百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純減少額250百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出105百万円、配当金の支払額39百万円があったこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05083] S1003J60)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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