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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029VC

有価証券報告書抜粋 大成建設株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1) 連結子会社


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
大成ロテック㈱ * 1東京都新宿区11,305土木事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等 10名
大成有楽不動産㈱ 東京都中央区10,000開発事業100.0当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。
役員の兼任等 10名
大成ユーレック㈱東京都品川区4,500建築事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等 7名
成和リニューアルワークス㈱東京都港区300土木事業100.0当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等 13名
大成設備㈱東京都新宿区625建築事業100.0
(0.1)
当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等 7名
㈱ジェイファスト東京都中野区40土木事業100.0
(7.9)
役員の兼任等 10名
㈱大成情報システム東京都新宿区60その他100.0当社グループより情報処理に関する業務を受注している。
役員の兼任等 3名
北軽井沢開発㈱群馬県吾妻郡
長野原町
50その他100.0当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等 4名
大成有楽不動産販売㈱ 東京都中央区500開発事業100.0
(100.0)
役員の兼任等 6名
㈱ボー東京都新宿区30土木事業100.0
(100.0)
㈱エフエムシー大阪市中央区20土木事業100.0
(100.0)
役員の兼任等 3名
㈱ホテルプリシード郡山福島県郡山市10その他100.0当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等 4名
タイメック㈱東京都新宿区100建築事業100.0当社へ建設資機材を販売している。
当社より工事を受注している。
役員の兼任等 5名
大成建設ハウジング㈱東京都新宿区1,600建築事業100.0役員の兼任等 6名
シンボルタワー開発㈱香川県高松市3,060開発事業77.5
(0.7)
当社グループに建物の賃貸をしている。
役員の兼任等 6名
PP大成インドネシア建設Jakarta,
Indonesia
千Rp
2,787,000
建築事業85.0役員の兼任等 5名
大成タイランドBangkok,
Thailand
千B
20,000
建築事業49.0役員の兼任等 2名
ビナタ・インターナショナルHanoi,
Vietnam
千US$
3,180
建築事業71.0役員の兼任等 6名
その他7社



(2)持分法適用関連会社


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
ブイ・エス・エル・
ジャパン㈱
東京都新宿区100その他22.9
[7.1]
当社へ建設資機材を販売している。
役員の兼任等 5名
㈱地域冷暖房千葉千葉市中央区1,000その他22.2
(17.1)
[18.1]
役員の兼任等 1名
栄開発㈱名古屋市中区500開発事業19.0役員の兼任等 1名
㈱ユニモール名古屋市
中村区
600開発事業18.9役員の兼任等 1名
中建-大成建築中華人民共和国北京市千RMB
100,000
建築事業50.0役員の兼任等 3名
大成フィリピン建設Makati City, Philippines千P
12,500
建築事業40.0役員の兼任等 3名
インドタイセイ インダ
デベロップメント
JawaBarat,
Indonesia
千Rp
70,840,000
開発事業49.0役員の兼任等 4名

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 * 1 :特定子会社に該当する。
3 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。
4 外貨については、次の略号で表示している。
US$… 米国・ドルRp…インドネシア・ルピアB………タイ・バーツ
RMB……中国・元P …フィリピン・ペソ


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00052] S10029VC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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