株式会社ストリームメディアコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、下記の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積りおよび判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積りおよび判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
① 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率および債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結子会社は、「その他事業」の株式会社DA Musicおよび株式会社DA Music Publishingの2社となりました。
「デジタルコンテンツ配信事業」で前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アイロゴス、株式会社キントーンジャパンおよび株式会社ドラゴンコンテンツの全株式を当連結会計年度に譲渡したため、連結子会社はなくなっております。また、「その他事業」で前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社グローバルアクセスは清算結了したため、連結子会社ではなくなっております。

① 売上高について
売上高につきましては、デジタルコンテンツ配信事業は連結子会社の株式を全て譲渡したことにより大幅に減少し、物販事業は所属アーティストのCD・DVDBOX、イベント関連やオリジナルグッズは、大型案件がなかったものの好調に推移いたしましたが、株式会社日本ブレイス(旧会社名 株式会社ザ・ネット・プラン)が持分法適用関連会社となったため大幅に減少しております。ライツ&メディアコミュニケーション事業は前連結会計年度に投資しました大型ドラマ版権のDVD化等の事業化が概ね実現したこと等により大幅に増加し、この結果、連結売上高は37億95百万円(対前期比13.9%減)となりました。
② 売上総利益について
売上総利益につきましては、ライツ&メディアコミュニケーション事業において、前連結会計年度に投資しました大型ドラマ版権の償却負担を主な要因として原価が増加しており、この結果、売上総利益は84百万円(対前期比88.5%減)となりました。
③ 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、2期にわたる事業構造改革、グループ事業再編および人員削減により大幅に経費削減を図ることができたものの売上原価増加を吸収できず、この結果、営業損失5億円(前期は営業損失1億88百万円)となりました。
④ 経常利益について
営業外費用で、持分法による投資損失を計上したことにより、この結果、経常損失5億38百万円(前期は経常損失1億38百万円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益について
特別利益で、転換社債型新株予約権付社債の期日前償還により投資有価証券償還益を、新株予約権の行使期間満了により新株予約権戻入益を計上したこと、特別損失で連結子会社株式譲渡に伴い関係会社株式売却損を計上したことにより、この結果、税金等調整前当期純損失4億26百万円(前期は税金等調整前当期純損失2億11百万円)となりました。
⑥ 当期純利益について
税金等調整前当期純損失4億26百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純損失4億33百万円(前期は当期純損失2億15百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加しており、営業活動における資金の増加3億22百万円、投資活動による資金の増加2億39百万円、および財務活動による資金の減少86百万円によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億22百万円の資金の増加(前連結会計年度は8億42百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が4億26百万円、前渡金が10億60百万円減少、および前受金が3億54百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億39百万円の資金の増加(前連結会計年度は96百万円の減少)となりました。これは、主に貸付けによる支出が5億円、貸付金の回収による収入が1億5百万円、および投資有価証券の償還による収入が5億89百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億77百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出1億円、および長期借入による収入15百万円があったことによるものであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
次期(2014年1月1日～2014年12月31日)の見通しについては次のとおりであります。
当社グループは、2期連続で営業損失を計上しており、次期においては基幹事業であるDATVの販路拡大による会員獲得と黒字化、およびアーティストの発掘・育成を引き続き最優先の経営課題と捉え取り組んでまいります。

各事業部門の見通しは以下の通りとなります。

(ライツ&メディアコミュニケーション事業)
自社テレビ局DATVが開局から5年目となりましたが、当連結会計年度末時点では未だ損益分岐点に至っておらず黒字化が最大の課題となっております。CATV局への販路拡大に引き続き注力し、話題性のある作品や顧客ニーズを取り込んだ番組コンテンツを提供してまいります。
マネジメントにおいては、引き続き所属アーティストの日本での積極的な活動を行い、シングル、アルバムのリリースやイベント開催を進めてまいります。また、新人発掘・育成プロジェクトを重要ビジネスモデル構築として注力し、第一弾「BEE SHUFFLE」のメジャーデビューを進めるとともに、次の新人育成にも着手してまいります。

(物販事業)
ライツ&メディアコミュニケーション事業と協業し、所属アーティストのCD、イベント関連グッズやオリジナルグッズの企画製作を行い、イベント会場での物販、自社e-コマースサイトであるDATVShoppingでの販売を強化してまいります。また、所属アーティスト以外のコンテンツでの企画を強化し、安定的な収益確保を目指してまいります。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において8億42百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しており、また2期連続で営業損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が存在しております。これは、主に大型ドラマ版権の償却負担増によるものですが、当連結会計年度において概ね事業化されたことで、営業キャッシュ・フローが3億22百万円の資金の増加となり、また次期においてDATVの加入者増加による収益改善が見込まれることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。