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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021HJ

有価証券報告書抜粋 株式会社さくらケーシーエス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前年同期比974百万円増加し、19,829百万円となりました。
流動資産は、前年同期比1,346百万円増加し、14,084百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、システムの納入及び検収が期末に集中したことを主因として、受取手形及び売掛金が前年同期比1,100百万円増加したことによるものであります。また、譲渡性預金の一部解約により、有価証券が前年同期比1,000百万円減少し、現金及び預金が増加しております。
固定資産は、前年同期比372百万円減少し、5,745百万円となりました。前年同期比で減少している主な要因は、投資有価証券の売却により投資有価証券が前年同期比245百万円減少したことによるものであります。

(負債)
負債合計は、前年同期比587百万円増加し、5,310百万円となりました。
流動負債は、前年同期比582百万円増加し、3,912百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、当連結会計年度末の買掛金が前年同期比335百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、リース債務や繰延税金負債が増加した一方、退職給付に係る負債が減少したため、前年同期比4百万円の微増となり、1,397百万円となりました。

(純資産)
純資産合計は、前年同期比387百万円増加し、14,519百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が前年同期比211百万円増加したことによるものであります。また、退職給付に関する会計基準の変更により、退職給付に係る調整累計額が前年同期比108百万円増加しております。


(2)経営成績の分析
(売上高・売上原価)
売上高は、前年同期比711百万円増加し、21,653百万円となりました。売上原価は、前年同期比616百万円増加し、17,568百万円となり、その結果、売上総利益は4,084百万円と前年同期比95百万円の増益となりました。売上高につきましては、グループ会社を含めたBPO関連の商談増加や、金融・公共関連部門におけるシステム構築が増加したことを主因として増収となりました。また、損益面につきましても、競争激化により利益率の悪化があったものの、システム構築業務の増加に伴う増収効果から売上総利益は増益となりました。詳細につきましては、「1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前年同期比111百万円増加し、3,598百万円となりました。これは主に、連結子会社の取得に伴う増加のほか、研究開発費及び教育研修費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は、485百万円と前年同期比16百万円の減益となりました。

(営業外収益・営業外費用)
営業外収益は、前年同期比4百万円増加し、148百万円となりました。これは主に、助成金収入及び保険配当金の増加によるものであります。また、営業外費用は、前年同期比16百万円減少し、60百万円となりました。これは主に、支払利息の減少等によるものであります。
その結果、経常利益は、573百万円と前年同期比4百万円の増益となりました。

(特別利益・特別損失)
特別利益は、投資有価証券の売却に伴う売却益の計上により、43百万円となりました。また、特別損失は、「マイキャリアプラン(転進支援型早期退職制度)」の実施に伴う特別退職金の計上により、52百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、564百万円と前年同期比94百万円の増益となりました。

(法人税等)
法人税等は、前年同期比6百万円増加し、218百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、法人税等の税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額が増加したことによるものであります。その結果、当期純利益は、345百万円と前年同期比87百万円の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
現金及び現金同等物は、前年同期比597百万円増加し、6,906百万円となりました。詳細につきましては、「1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05090] S10021HJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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