株式会社エックスネット 事業の内容 (2014年3月期)

当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下NTTデータ)であり、同社は当社の株式2,106,700株(議決権比率51%)を保有しております。
なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1)当社の売上高構成比は以下の通りです。

	( )は構成比

	第22期	第23期
XNETサービス(百万円)	3,115( 98.7%)	2,990( 99.5%)
機器販売等(百万円)	42( 1.3%)	15( 0.5%)
合計(百万円)	3,157(100.0%)	3,005(100.0%)

(2)「機器販売等」について
当社の唯一の商品は「XNETサービス」です。「XNETサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、XNETのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、
- XNETサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない
- XNETサービスに比較して利益は少ない
ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。
又、利用する機器のOS(オペレーティングシステム)がLINUXに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。
そのため、売上構成比は0%～1%になっています。
(3)「XNETサービス」について
多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている(いわゆるシステムのアウトソーシング)場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。
当社は、当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「XNETサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。
「XNETサービス」は、ユーザーである顧客、提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、
ユーザーのメリット
・初期投資がいらない
・導入期間が短い
・メンテナンスコスト不要
・1つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い
・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので内容が高度である
・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない
当社のメリット
・月々の収入-安定収入
・簡単にサービス中止できない
・高い利益率(同じアプリケーションを共同で利用するため)
などがあげられます。
「XNETサービス」の機能は、以下の通りです。
・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供
・利用に関する教育
・利用に関する問い合わせに答える
・ユーザーマニュアルの提供
・必要なデータベースの提供

自社開発しているシステムすべてが「XNETサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。最初のサービス(資産運用のミドル分野)からの足どりは以下の通りです。
① ポートフォリオ・マネージメント(ミドル)
年金ポートフォリオや生・損保の運用現場の業務をサポートします。要因分析やリスク管理などにも対応します。
② バックオフィス業務(バック)
勘定仕訳、入出金管理、現物管理などを行います。
③ トレーディング(フロント)
投資家間と証券会社の発注、出来データの交換のみならず、機関投資家内部の各担当者のトレーディング業務、注文、コンプライアンス、執行分析をサポートします。
④ 融資
融資業務全般をサポートします。
⑤ BPOサポートシステム
Business Process Outsourcing業務をサポートするものです。
⑥ 議決権管理サポートシステム
投資家の株主総会議案への行動をサポートします。
⑦ Report Manager及びレポート作成サービス
顧客向報告書作成の支援を行います。
⑧ 顧客支援サービス
お客様はシステムのトータルコストの削減、合理化を考えられます。そのため、顧客のシステム運用、業務をサービスとして行っております。
(4)営業体制・サービス体制
① XNETは、顧客リーダーが営業を兼ねると共に、各種紹介を通じて営業を行っています。新規顧客確保の主なルートは以下の通りです。
a.顧客よりの紹介
b.NTTデータ(グループ)の紹介
c. ビジネスパートナーの紹介
② 以下の2つのルートは、顧客の確保・契約・サポートとも提携先で行うことになります。
a.トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社(サービス名称:Reuters T-Wave)
b.ニッセイ情報テクノロジー株式会社(サービス名称:NIT-XNET)