ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)

名称	住所	資本金又は出資金 (注1) (百万円)	主要な事業の内容 (注5)	議決権の所有割合 (%)	議決権の被所有割合(%)	関係内容
(親会社)
SBIホールディングス株式会社(注2、4)	東京都港区 六本木	81,681	アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業	―	被所有49.2	サービスの販売 、不動産転貸借、諸経費立替 役員の兼任…2名
(連結子会社)
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区 虎ノ門	30	アセットマネジメント事業	100.0	―	サービスの販売、従業員兼務出向 役員の兼任…3名
イー・アドバイザー株式会社	東京都港区 虎ノ門	15	ファイナンシャル・サービス事業	100.0	―	サービスの販売・仕入、従業員兼務出向 役員の兼任…3名
SBIサーチナ株式会社	東京都港区 虎ノ門	111	ファイナンシャル・サービス事業	100.0	―	サービスの販売 不動産転賃借、 役員の兼任…2名
SBIアセットマネジメント株式会社(注3)	東京都港区 六本木	400	アセットマネジメント事業	100.0	―	サービスの販売 役員の兼任…2名
SBI Fund Management Company S.A.	ルクセンブルグ	118	アセットマネジメント事業.	100.0 (100.0)	―
(その他の関係会社)
モーニングスター・インク(注1)	米国イリノイ州シカゴ市	72,746	総合金融情報サービス	―	被所有33.5	サービスの販売、購入 ノウハウの提供 役員の兼務…3名

(注) 1 資本金は2014年3月31日現在のものであります。なお、モーニングスター・インクについては、2013年12月31日現在の株主資本金額690百万米ドルを2013年12月30日の為替相場で換算して記載しております。
2 有価証券報告書提出会社であります。
3 特定子会社に該当いたします。
4 関係内容について、第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報においても、記載しております。
5 連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
6 当連結会計年度中、2014年2月18日に、SBIサーチナ株式会社が保有する新秦商務咨詢(上海)有限公司の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除いております。
7 SBIサーチナ株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

		SBIサーチナ株式会社	SBIアセットマネジメント株式会社
主要な損益情報等	(1)売上高	420百万円	1,026百万円
	(2)経常利益	115百万円	181百万円
	(3)当期純利益	118百万円	144百万円
	(4)純資産額	746百万円	697百万円
	(5)総資産額	845百万円	843百万円

(1)当社及び連結の組織形態について
当社は、2014年3月31日現在、連結子会社としてモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・アドバイザー株式会社、SBIサーチナ株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社およびSBI Fund Management Company S.A.の5社を有し、モーニングスター・グループ(以下「当社グループ」という。)を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。

〔企業集団図〕

2014年3月31日現在

(2) 子会社に関する事項

① モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社(連結子会社)
当社の100%出資によって2001年5月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。
当社は、同社にファンドデータを主とするサービスを提供しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、アセットマネジメントに区分しております。

② イー・アドバイザー株式会社(連結子会社)
当社の100%出資によって2011年10月25日に設立した当社の「子会社」であります。 同社は、2012年1月1日を効力発生日とする吸収分割により、SBIホールディングス株式会社からアカウントアグリゲーションサービス「マネールック」事業に関する権利義務を承継いたしました。当社は、同社にファンドデータを主とするサービスを提供し、「マネールック」における広告を得意先より受注し、同社に発注しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、ファイナンシャル・サービス事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、コンサルティングに区分しております。

③ SBIサーチナ株式会社(連結子会社)
SBIサーチナ株式会社は、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』の運営のほか、金融機関への香港、中国金融市場データおよび企業情報の提供、メディアへの中国情報配信等を行っております。
当社は、同社に従業員を兼務出向しております。また、当社は同社より、事務所の転貸借を受けております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、ファイナンシャル・サービス事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、中国情報サイト『サーチナ』における広告売上をメディア・ソリューションに、中国金融市場データ提供の売上をデータ・ソリューションにに区分しております。
また、2013年5月24日に、同社株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
SBIサーチナ株式会社が、2014年2月18日に、新秦商務咨詢(上海)有限公司の保有全株式を譲渡しため、新秦商務咨詢(上海)有限公司を連結範囲から除外しております。

④ SBIアセットマネジメント株式会社(連結子会社)
SBIアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するSBIグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
同社は、外国籍投信の運用会社として、子会社にSBI Fund Management Company S.A.を所有運営しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、アセットマネジメントに区分しております


(3)親会社等に関する事項

① 親会社等の商号等
2014年3月31日現在

親会社等	属性	親会社等の議決権所有割合(%)	親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
SBIホールディングス株式会社	親会社	49.2	東京証券取引所 第一部
モーニングスター・インク	上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社	33.5	ナスダック証券取引所(米国)

② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称	SBIホールディングス株式会社
その理由	同社が保有する当社株式の合計が議決権所有割合の過半数に近く、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

③ 親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
a SBIホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて
SBIホールディングス株式会社は2014年3月末現在で当社の議決権の所有割合の49.2%に相当する株式を所有する当社の「親会社」であります。
SBIホールディングスグループは、証券・銀行・保険・住宅ローンを中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、化粧品・健康食品・創薬におけるグローバルな展開を行う「バイオ関連事業」を主要事業と位置づけ、これまで行ってきたブリリアントカット化による収益力の強化に加え、金融サービス事業における3大コア(証券・銀行・保険)事業とのシナジーの徹底追求による企業価値の極大化を目指します。
当社グループは、「金融サービス事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはSBIホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、SBIホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。
当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。
一方、当社グループとSBIホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、SBIホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監査重点項目としています。

b モーニングスター・インクグループにおける当社グループの位置付けについて
モーニングスター・インクは2014年3月末現在で当社の議決権の保有割合の33.5%に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。
同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。モーニングスター・インクグループは北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。
当社はモーニングスター・インクグループとの緊密なリレーションを活用することで、モーニングスター・インクグループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役職員3名が当社の取締役を兼務しています。
当社は、モーニングスター・インクとの間でライセンシング・アグリーメントを締結し、モーニングスター・インクの商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いモーニングスター・インクの「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
なお、当社は、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であり、モーニングスター・インクが当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。

④ 親会社等との取引に関する事項
a SBIホールディングスグループとの取引に関する事項
当社は、親会社であるSBIホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。
SBIホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しておりますので、ご参照ください。
当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、SBIホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

b モーニングスター・インクグループとの取引に関する事項
当社が関連会社となっているモーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対象会社の範囲にモーニングスター・インクとそのグループ会社は含まれ、モーニングスター・インクとそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
モーニングスター・インクとそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。