株式会社　大塚商会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上の状況)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度比488億23百万円増の5,645億95百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。売上高の状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(損益の状況)
利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益339億1百万円(前連結会計年度比20.0%増)、経常利益335億5百万円(前連結会計年度比15.2%増)、当期純利益202億71百万円(前連結会計年度比24.5%増)となりました。

(財政状態の分析)
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は2,795億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ264億30百万円増加しました。
流動資産は、「受取手形及び売掛金」などが増加したことにより2,159億40百万円と前連結会計年度末比270億5百万円増加しました。固定資産は、636億48百万円と前連結会計年度末比5億75百万円減少しました。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は1,345億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億32百万円増加しました。
流動負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したものの、「電子記録債務」などの増加により1,289億3百万円と前連結会計年度末比102億21百万円増加しました。固定負債は、56億18百万円と前連結会計年度末比4億11百万円増加しました。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したことなどにより1,450億66百万円と前連結会計年度末に比べ157億97百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は51.6%となり、前連結会計年度末より0.9ポイント向上いたしました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。


(4)経営戦略の現状と見通し
今後、消費税増税や海外景気の下振れにより国内景気が下押しされるリスクはあるものの、復興需要の他、政府による経済対策の効果、輸出の持ち直し、投資の増加などが見込まれ、引き続き国内景気は回復に向かっていくことが期待されます。
このような経済環境のもとで、国内企業は景気回復に備えた生産性向上のためのシステム導入や電力コスト増に対応した節電対策と省電力機器の導入、4月のWindows XPサポート終了に向けたPCの買い換えなどが必要とされています。そのため、企業のIT投資は引き続き底堅く推移するものと予想されます。
このような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループは地域密着型運営体制のもと、お客様との接点をさらに強化して、当社グループの持つ総合力で複数の製品やサービスを組み合わせたソリューション提案を積極的に行い、国内企業の生産性向上や電力使用量削減に対するニーズに対応していきます。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。また、営業活動やサポート活動の継続的な改善により、いっそうの生産性向上を図っていきます。

(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、企業のIT投資動向やIT活用ニーズを見極めながら、複写機、コンピュータ、電話機、回線等を組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進し、ワンストップソリューションの強化を図ります。また、Windows XPのサポート終了に向けて買い換え需要を成果に繋げていきます。

(サービス&サポート事業)
サービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*1)」において、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図ります。また、サポート事業「たよれーる(*2)」において、システムインテグレーション事業での成果を保守等のサービス契約増に繋げ、併せてハードウェアに依存しない新しいサービスを増やします。

*1 たのめーる=MRO(Maintenance, Repair and Operation:消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと)事業の中核を担う事業ブランド。

*2 たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

なお、本有価証券報告書に記載しております見通しなど将来についての事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。