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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IDW

有価証券報告書抜粋 株式会社 大塚商会 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度(2013年1月1日~2013年12月31日)におけるわが国経済は、各種政策が徐々に効果を現し、景気は緩やかに回復してきました。
このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、Windows XPのサポート終了に向けた買い換えや節電対策、BCP(事業継続計画)構築、タブレット等のモバイル端末の活用などの需要があり底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ITでオフィスを元気にする」を2013年度のスローガンに掲げお客様との接点を強化し、具体的なIT活用術やソリューションの提案、コスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行いました。また魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,645億95百万円(前年同期比9.5%増)となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加と販売費及び一般管理費のコントロールにより339億1百万円(前年同期比20.0%増)となりました。経常利益と当期純利益は、連結子会社において貸倒引当金繰入額が発生し第1四半期において営業外費用10億66百万円を計上しましたが、経常利益335億5百万円(前年同期比15.2%増)、当期純利益202億71百万円(前年同期比24.5%増)となりました。

(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、IT投資に積極的な企業の需要やWindows XPサポート終了に向けた買い換え需要、節電対策需要を掴み、パソコンや複写機等の販売台数を伸ばし、売上高は3,320億67百万円(前年同期比14.6%増)となりました。

(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*)」と保守等を前年同期比増とし、売上高は2,318億68百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

* たのめーる=MRO(Maintenance, Repair and Operation:消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと)事業の中核を担う事業ブランド。


(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて87億50百万円増加し、768億63百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は187億80百万円となり、前連結会計年度に比べ70億99百万円減少いたしました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が増加したものの、「売上債権の増加額」、「たな卸資産の増加額」が大きくなったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は34億68百万円となり、前連結会計年度に比べ14億26百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度において「投資有価証券の償還による収入」が発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は65億61百万円となり、前連結会計年度に比べ13億70百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて56億72百万円減少し、153億11百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05099] S1001IDW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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