シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1003PDC

有価証券報告書抜粋 株式会社ＩＣ 沿革 (2014年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

次期
年月沿革
1978年2月ファシリティマネージメント(コンピュータの運用全般に関する管理)事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾一丁目7番21号に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立
1978年3月ソフトウェア開発業務を開始
1978年3月システム運用管理業務を開始
1978年3月株式会社日本ビジネスコンサルタント(現 株式会社日立システムズ)と取引開始
1981年6月業務拡張のため渋谷区恵比寿西一丁目8番10号に移転
1984年4月東京都渋谷区恵比寿西にシステムセンタを開設
1985年6月株式会社日立情報ネットワーク(現 株式会社日立システムズ)と取引開始
1986年1月宮城県仙台市青葉区一番町に東北営業所(東北開発センタ)を開設
1986年7月特定労働者派遣事業者として労働大臣へ届出
1986年7月日立通信システム株式会社(現 株式会社日立情報通信エンジニアリング)と取引開始
1986年11月システムセンタを本社組織へ統廃合
1986年11月業務拡張のため品川区東五反田一丁目25番13号に本社を移転
1988年9月株式会社日立製作所と取引開始
1989年12月トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)と取引開始
1990年4月茨城県水戸市南町に茨城営業所(現 茨城開発センタ)を開設
1990年12月東京都大田区西蒲田に蒲田システムセンタを開設
1991年4月茨城県牛久市役所と取引開始
1991年6月神奈川県横浜市中区常盤町に神奈川営業所(神奈川開発センタ)を開設
1991年8月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
1992年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
1992年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更
1992年10月茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更
1993年3月通産省SI(システムインテグレータ)事業登録
1993年4月業務拡張のため茨城県土浦市桜町に茨城開発センタを移転
1993年4月一般財団法人日本特許情報機構と取引開始
1993年6月業務縮小のため宮城県仙台市青葉区国分町に東北開発センタを移転
1993年6月セラミック系塗料による施行及び防水剤の販売業務を開始
1993年10月マイクロソフトオフィシャルディーラー契約締結
1993年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
1994年1月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
1994年3月ネイルゲージコンピュータシステム(パチンコ遊技用釘調整器システム)の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立(出資比率 当社70%、株式会社今田商事30%、所在地 東京都台東区東上野三丁目11番2号)
1994年5月業務拡張のため神奈川県横浜市中区吉田町に神奈川開発センタを移転
1995年9月営業の撤退のためセラミック系塗料による施行及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡
1996年4月株式会社ジェイアール東日本情報システムと取引開始
1996年9月明生システムサービス株式会社(現 明治安田システム・テクノロジー株式会社)と取引開始
1996年10月マイクロソフトソリューションプロバイダー契約締結
1997年2月業務拡張のため品川区東品川四丁目10番27号に本社を移転
1997年4月株式会社富士総合研究所(現 みずほ情報総研株式会社)と取引開始
1997年10月株式会社昭和電工コンピュータサービス(現 日立SC株式会社)と取引開始
1998年7月日本サン・マイクロシステムズ株式会社(現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)と取引開始
1998年7月清水建設株式会社と取引開始
1998年9月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
1999年9月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区東田町に神奈川開発センタを移転
2000年7月株式を日本証券業協会に店頭登録
2002年3月ISO9001:2000認証取得
2003年8月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
2003年10月プライバシーマーク認定取得
2004年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
2006年8月業務拡張のため品川区南大井六丁目22番7号に本社を移転
2006年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年6月
2013年7月		ISO/IEC27001:2005認証取得
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05101] S1003PDC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ