図研エルミック株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、2013年4月の日本銀行による金融の量的・質的緩和をきっかけとした資産価格の上昇に支えられ、消費者の購買意欲が改善するとともに、企業収益も持ち直し傾向になる等緩やかな回復を示しておりますが、同時に進行した為替市場における円安はエネルギーや輸入工業製品の価格上昇をもたらし、また、年明け以降に増大した中国における金融不安等の影響により民間設備投資が伸び悩む等、先行きについて注視が必要な状況で推移いたしました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス関連産業におきましては、LTE(Long Term Evolution)サービスやアプリケーションサービス等の分野、さらには車載搭載機器等の分野において開発投資、設備投資が堅調となりましたが、その端末をはじめとする民生機器分野において海外企業との競争環境は厳しく、また、スマートフォンのモデルチェンジの狭間に当たったため電子部品の需要が伸び悩む等、事業環境は低調なまま推移いたしました。
このような市場環境の中で当社は、通信ミドルウェアライブラリ製品を中心とするミドルウェア製品事業、モジュール製品とCベース設計向けビジネスを中心とするハードウェア製品事業、そしてFAネットワーク向けビジネスと通信ボード製品を中心とするFA製品事業のそれぞれにおいて、製品開発に継続して取り組むとともに、新たな需要獲得に向け販売代理店網の拡充に引き続き取り組み、かつ2013年11月に開催されたET2013をはじめとする業界展示会に出展する等、販売に力を注いでまいりました。また、一方で採算性の悪化したハードウェア製品事業の見直しを行い、売上規模に拘わらず収益性の強化に努めて参りました。
この結果、当事業年度の売上高は12億75百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益15百万円(前事業年度は47百万円の営業損失)、経常利益15百万円(前事業年度は46百万円の経常損失)、当期純利益21百万円(前事業年度は1億23百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント別業績)
・ミドルウェア製品事業
当事業では、IPセキュリティ機器向けONVIF対応製品において、本技術を搭載した業務用インターフォンの販売が開始され、また、ネットワークカメラ向け需要が拡がりを見せる等堅調に推移しており、また、力を注いでいる車載機器向けMirrorLink対応製品の商談も拡大傾向にあります。
この結果、売上高は6億96百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は3億75百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
・ハードウェア製品事業
当事業では、Cベース設計向けビジネスの需要が拡大し、また、ハードウェアIPの新製品や無線LANモジュールの販売に力を注いでおりますが、不採算案件を大幅に見直したことにより売上高は伸び悩む結果となりました。
この結果、売上高は4億41百万円(前年同期比28.2%減)、セグメント利益は1億17百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
・FA製品事業
当事業では、ISDN通信ボードの売上が小売業向けPOS端末への搭載需要の堅調さに支えられ順調に推移いたしましたが、FAネットワーク向けシステム製品は、需要先各社の設備投資意欲の改善はみられたものの、当事業年度を通じて本格回復しないまま推移いたしました。
この結果、売上高は1億33百万円(前年同期比26.4%減)、セグメント利益は79百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー等の状況について
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少額1億15百万円、前受収益の増加額91百万円、税引前当期純利益25百万円、減価償却費17百万円があったものの、訴訟損失引当金の減少額72百万円、前払費用の増加額70百万円、賞与引当金の減少額46百万円、仕入債務の減少額41百万円、製品保証引当金の減少額29百万円等により8百万円減少し、当事業年度末の資金は、3億59百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は、18百万円(前年同期比18.8%減少)となりました。
これは主に、売上債権の減少額1億15百万円(前年同期比205.2%増加)、前受収益の増加額91百万円(前事業年度は前受収益の減少額43百万円)、税引前当期純利益25百万円(前事業年度は税引前当期純損失1億20百万円)、減価償却費17百万円(前年同期比20.8%減少)があったものの、訴訟損失引当金の減少額72百万円(前事業年度は訴訟損失引当金の増加額72百万円)、前払費用の増加額70百万円(前事業年度は前払費用の減少額32百万円)、賞与引当金の減少額46百万円(前年同期比972.4%増加)、仕入債務の減少額41百万円(前事業年度は仕入債務の増加額3百万円)、製品保証引当金の減少額29百万円(前年同期比191.8%増加)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は、10百万円(前年同期比79.9%減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入9百万円(前事業年度はなし)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は、0百万円(前事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはありません)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出0百万円(前事業年度はなし)によるものです。