図研エルミック株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本項においては将来に関する事項を含んでおりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(当社の事業内容について)
「ミドルウェア製品事業」のリスク
当社の通信ミドルウェア「KASAGO TCP/IP」は、IPv4対応品・IPv6対応品ともにお客様より高いご評価をいただいており、さらに培った技術に基づくONVIFやMirrorLink、ECHONET Lite等通信規格対応のミドルウェアライブラリや、その応用製品の開発と拡販に力を注いでおりますが、製品の市場投入が遅れた場合や、市場が未成熟な状態が続く場合、またはターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合、さらにはオープン・ソース・ソフトウエアが急拡大する場合には当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
「FA製品事業」のリスク
当社は保有する通信ボード開発技術や通信ミドルウェアの応用製品としてFA製品を展開し、事業拡大をはかっています。しかしながらFA製品の販売は、需要先の各企業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況やデフレーション、設備資金調達での金利上昇等が起こった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動要因)
当社の主要販売先は国内の情報通信・エレクトロニクス関連産業であり、当社の業績は同業界における開発投資の動向並びに商品ライフサイクル等に影響され、また循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変動要因に対処するため、自社製品の充実と販売先業界の拡大等の収益構造改善策を推進しておりますが、突発要因等により情報通信・エレクトロニクス関連産業からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

(得意分野の拡大について)
当社では長年培ってきた技術力とマーケティング力を駆使し、通信ミドルウェアの業界内でもユニークな製品を充実させることにより、オンリー・ワンの地位を築いてまいりました。しかしながら技術革新が加速度的に早まっている情報通信・エレクトロニクス関連産業において、得意分野を拡大するための販売先獲得競争は益々激しくなっており、また新規販売先を獲得し製品を提供できたとしても、お客様側における最終製品の競争やその製品のライフサイクルの短縮が影響し、当社の計画する収益計画が必ずしも予定どおりに進捗しないことが起きることも想定されます。この場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(海外での事業展開について)
当社では、2014年3月期においては、リブウェア統括本部営業本部を中心に、アジア地域への販売促進活動を行ってまいりました。現時点では市場開拓途上にあることから、海外に現地拠点は設置せず、日本を拠点に当社の技術及び製品の普及促進、並びに現地における販売チャネルの構築に努めておりますが、一層の積極展開を行うためには販売・マーケティング及びサポートを迅速に行える体制整備が必要になると考えております。
このような海外事業展開の積極化を行う際には、商慣習の違い・予期しない法律または規制の変更・想定外の外的要因・カントリーリスクのような特有のリスクが存在します。
これらの事象に当社が充分に対応できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ファブレス政策)
当社は、自社にて企画、開発、設計を行っている製品の一部に関し、その生産を製造受託企業に委託しており、それにより設備投資のための資金負担と減価償却費の発生による原価面でのリスクを抑え、かつ在庫を持つリスクや生産設備にかかる減損発生や天災による滅失のリスクを抑えています。
また、開発物は当社の資産であり、万が一委託先の企業に問題が生じても、他の製造委託企業の生産拠点にて生産が継続できる管理と運用を行っています。
特定外注先への依存度(外注実績)
当事業年度の外注高は4億50百万円で、主要な外注先の外注金額の割合は以下のとおりです。

(単位:千円)

外注先名	外注品目または外注工程名	外注金額
		第37期	比率(%)
Progate Group Corporation	特注ハードウェア	85,990	19.1
日本電気(株)	ソフトウェア製品	81,408	18.1
サイバーコム(株)	特注ソフトウェア	41,388	9.2
(株)コア	特注ソフトウェア	30,730	6.8
MYK(株)	特注ソフトウェア	29,500	6.6
その他 55社	-	181,001	40.2
合計	-	450,019	100.0

(注)上記外注金額には、消費税等は含んでおりません。
上記の外注先とは、下請法を順守しつつ、経営面の調査・コスト面及び品質管理面の確認作業・生産工程管理面の確認作業等を行い、その他の事項についても製品外注管理規程に則って緊密に連携しながら取引を行っております。また特定の外注先に業務を集中させないようリスク分散を心掛けております。しかしながら生産委託先の生産設備で問題が発生した場合や生産委託先の経営に急激な変化が生じた場合には、当社製品が適切な時期に出荷できなくなることも想定され、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(販売のアライアンス戦略について)
当社では、販売面を中心に国内外における事業展開で将来を見据え、効率的な販売促進策として、他社とのアライアンス戦略を推進しており、2014年3月期においてその効果が出現しつつあります。しかし今後において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、拡販が期待できず、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(研究開発について)
当社は、他社の技術・製品との競合関係において、有利な地位を確保しそれを継続させるため、弛まぬ研究開発が必要であり、そのための工業化研究を中心とした研究開発投資は、今後とも継続が必要な重要投資分野であると認識しています。ただし製品化のための研究開発は長期に亘るものもあり、開発フェーズごとの精査を行っているものの、研究開発投資の回収がままならない場合、当社の財務面に影響を与える可能性があります。