株式会社エフアンドエム 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により企業や消費者の景況感が改善しつつある中、2020年の東京オリンピック招致の決定が追い風となって、国内の景気回復に向けた兆しが見え始めました。その一方で中国経済の先行き懸念や新興国の政情不安など、世界経済を巡る不確実性は払しょくされず、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高44億70百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益7億27百万円(同44.1%増)、経常利益7億30百万円(同42.9%増)、当期純利益4億14百万円(同50.9%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ) アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の安定的な増加に注力してまいりました。2014年1月より白色申告者に対して記帳が義務化される法改正を受け、シェア拡大を目的にしたキャンペーン料金を設定しました。そのため一時的に顧客単価は下がっておりますが、確実に深耕拡大が進みました。
その結果、当連結会計年度末(2014年3月31日)の記帳代行会員数は47,246名(前期末比7,816名増)となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当連結会計年度売上高は19億85百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は7億55百万円(同4.0%増)となりました。
(ⅱ) エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。財務関連情報提供サービスは、会員企業の財務諸表からキャッシュ・フロー診断を行い、資金戦略を支援する『財務サポートサービス』、格付診断書を作成し、診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』に加え、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フローに置き換えて可視化する『CF決算予測』が、引き続き反響を得ております。また、人材育成のサポートとして各種研修を提供しておりますが、実務系のプログラムを追加するなどして、引き続きラインナップの充実と提供体制の構築及び販路拡大のための活動を行いました。
会員企業の増大に向けては、セミナー開催あたりの成約率向上のための営業力強化に努めました。また、会員企業には、コールセンター部門からのサービス利用促進のための電話によるフォロー活動を継続的に実施することに加え、企業が自ら顕在化させることが難しい本質的な課題を見つけ、その解決に向けた具体的な取り組みを企業が自ら導き出し実施するための支援を行うサービスを加えたことが、契約更新率の向上に寄与しました。
その結果、当連結会計年度末(2014年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は4,106社(前期末比155社増)となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当連結会計年度売上高は13億26百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は4億26百万円(同13.2%増)となりました。
(ⅲ) タックスハウス事業
ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部を運営するタックスハウス事業は、各加盟店の収益力を向上させるため、加盟店が関与先企業に対して、資金繰りのコンサルティングや金融機関対策など高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の充実に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度末(2014年3月31日)の「TaxHouse」加盟事務所数は393件(前期末比17件減)となり、ブランチを含めた加盟店舗数は413店舗(同19店舗減)となりました。
生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業については、引き続き会員数の増加に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度末(2014年3月31日)の生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会員数は3,082名(前期末比526名増)となりました。
この結果、タックスハウス事業における当連結会計年度売上高は5億60百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は25百万円(前期は64百万円の営業損失)となりました。
また、当社は中小企業金融円滑化法終了に伴う出口戦略の一環として、2012年11月6日に中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けております。大阪シティ信用金庫、関西アーバン銀行、京都銀行と連携し、中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。金融機関サイドでも融資先を支援し、中小企業の事業再生を後押しすることが求められております。当連結会計年度末(2014年3月31日)の支援先は102社となりました。
また、中小企業庁の「ものづくり補助金(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金)」の第2次公募より申請にかかる支援を開始し、「新ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス革新補助金)」についても引き続き各金融機関や機械商社と連携し支援を行っております。
(ⅳ) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は大阪本社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当連結会計年度売上高は、79百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は43百万円(同51.4%増)となりました。
なお、当社は2013年12月に不動産賃貸事業の強化と安定的な収益確保の一環として、新たに大阪府にて不動産収益物件を取得いたしております。
(ⅴ) その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業等になります。
エフアンドエムネット株式会社では、創業間もない企業の経営者や経理担当者の業務を軽減する給与計算システム「助っ人!給与」に続いて、業務効率向上を目的とした、クラウド型顧客管理システム「助っ人!顧客」を新たにリリースしました。
また、社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」の当連結会計年度末(2014年3月31日)の加盟事務所数は、242件となりました。
この結果、その他事業における当連結会計年度売上高は5億19百万円(前年同期比35.3%増)、営業利益は70百万円(同285.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少(前年同期比6.1%減)し、23億17百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7億65百万円(同161.7%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7億21百万円、減価償却費1億14百万円などがあった一方、貸倒引当金の減少21百万円、法人税等の支払2億18百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7億43百万円(同643.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億3百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億71百万円(同4.3%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出85百万円、配当金の支払86百万円などがあったことによるものです。