株式会社ベクターホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度(2013年4月1日～2014年3月31日)のわが国経済は、政府による経済政策・金融政策いわゆるアベノミクス効果により企業収益や個人消費の改善が進み、緩やかに景気の回復が進みました。一方、2014年4月から実施される消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動による消費低迷の懸念が存在するなど、先行きが不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるパソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は鈍化しているものの、スマートフォン(高機能携帯電話)・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いております。また、スマートフォンの普及率は増加し続けており、携帯電話(フィーチャーフォン)からスマートフォンへの移行が着実に進んでおります。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、ウィンドウズXPのサポート終了による買い替え需要により、パソコンの出荷台数は好調に推移しましたが、タブレット端末やスマートフォンの普及により先行きは厳しいものと予想されております。
このような環境のもと、営業収益に大きな割合を占めるオンラインゲーム事業が、前事業年度より大幅に下回ったこと等により、営業収益は21億43百万円と前事業年度比13.6%の減収となりました。利益の状況につきましては、変動費の減少や固定費の削減等により、営業費用は前事業年度から3億67百万円減少したものの23億94百万円となり、営業損失2億50百万円(前事業年度は2億81百万円の営業損失)、経常損失2億42百万円(前事業年度は2億28百万円の経常損失)の計上となりました。また、有価証券売却益の特別利益23百万円、減損損失及び固定資産除却損などの特別損失66百万円の計上したことにより、税引前当期純損失2億85百万円(前事業年度は3億65百万円の税引前当期純損失)となりました。
この結果、法人税等を差し引いて当期純損失3億2百万円(前事業年度は4億23百万円の当期純損失)となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績は以下のとおりであります。

オンラインゲーム事業
当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、15億20百万円(前事業年度比17.1%減)となりました。当該事業は、従来型オンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)、ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)、スマートフォンゲームの3つの分野から構成されています。
従来型オンラインゲームは、当事業年度末時点で8タイトルの運営となっております。増減の内訳といたしましては、2013年4月「ぎごしょくマスター」、7月「BOUNDRA」の2タイトルのサービスを開始した一方で、6月「Knights of Kingdom」、9月「Wonderland ONLINE」「ソードオブリベリオン」の3タイトルのサービスを終了いたしました。
ブラウザゲームは、当事業年度末時点で6タイトルの運営となっております。増減の内訳といたしましては、2013年4月「戦国セブン」、9月「Web三国ヒーローズ」、2014年2月「デーモンハンティング」の3タイトルのサービスを終了した一方で、2013年11月「アステルゲート」の1タイトルのサービスを開始いたしました。
スマートフォンゲームは、2013年6月「アルカナ・マギア」、2014年1月「ポケットヴァルキリー」の配信を開始し、当事業年度末時点で2タイトルの運営となっております。
なお、当事業年度のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、2億24百万円の損失(前事業年度は2億15百万円の損失)となりました。

ソフトウェア販売事業
ソフトウェア販売事業の当事業年度の販売金額は5億6百万円と前事業年度に比べ2.3%減となりました。ソフトウェアのダウンロード販売事業は、プロレジ・サービスの販売金額が前事業年度比2.3%減の4億82百万円となるなど、ウイルス対策ソフトの需要は依然として存在しますが、有料パソコンソフトの需要動向は縮小傾向が続いております。
なお、当事業年度のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、20百万円の損失(前事業年度は52百万円の損失)となりました。

サイト広告販売事業
当社の「Vector」サイト上で展開するサイト広告販売事業の当事業年度の販売金額は、ソフトウェア販売の落込みと連動するかたちで1億16百万円と前事業年度に比べ7.7%減となりました。なお、キーワード広告(リスティング広告)については当該事業の8割弱を占め、サイト広告販売事業を下支えしました。
なお、当事業年度のサイト広告販売事業のセグメント利益は、76百万円と前事業年度に比べて5.4%増となりました。

その他
その他の当事業年度の販売金額はありませんでした(前事業年度の販売金額は1百万円、セグメント利益は、0.08百万円の損失)。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物は、期末残高が12億11百万円と期首残高の12億73百万円に比べ62百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は、税引前当期純損失2億85百万円の計上、減価償却費2億57百万円の計上などで、小計段階で20百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りなどにより、差引き22百万円の収入(前事業年度は22百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の4億円計上がありましたが、有価証券の取得による支出4億円のほか、無形固定資産の取得による支出1億51百万円などにより、86百万円の支出(前事業年度は3億37百万円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、63百万円の赤字(支出超過)となり、キャッシュ残高の減少要因になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行などにより、0.7百万円の収入となりました。