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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001GM3

有価証券報告書抜粋 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 沿革 (2013年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1999年9月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番1号に資本金10,000千円で設立
1999年12月『まぐまぐ!』の広告販売をもって営業を開始
2000年9月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場
2000年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム(現・兼松コミュニケーションズ株式会社)等と株式会社マグフォース(連結子会社)を設立
2001年3月株式会社ティアラオンラインと提携
2001年4月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番1号に移転
2001年6月株式会社ティアラオンラインと合併
2001年6月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始
2001年9月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却
2001年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする
2002年1月株式会社メディアレップドットコムと合併
2002年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする
2003年4月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズと業務提携。『DEmail』の広告販売を開始
2003年4月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う
2003年6月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う
2004年9月株式会社マグフォースを吸収合併
2004年9月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニング(2005年1月に「GMOサンプランニング株式会社」に商号変更)の株式を取得し連結子会社とする
2004年11月株式会社AD2が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継
2004年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける
2004年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併
2005年1月本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目10番7号に移転
2005年4月株式会社イースマイ(連結子会社)が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる
2007年6月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける
2007年7月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする
2008年2月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携
2008年7月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更
2009年4月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併
2009年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現株式会社D2C)と業務提携
2010年7月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う
2010年11月株式会社NIKKO(現GMO NIKKO株式会社)の株式を取得し連結子会社とする
2011年1月サノウ株式会社を吸収合併
2011年3月本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目16番3号に移転
2011年9月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う
2012年1月サーチテリア株式会社(現GMOサーチテリア株式会社)の株式を取得し連結子会社とする
2013年1月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う
2013年3月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする
2013年7月株式会社イノベーターズ(現GMOイノベーターズ株式会社)の株式を取得し連結子会社とする
2013年7月シードテクノロジー株式会社を吸収合併
2013年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュ(現GMOチャイナコンシェルジュ株式会社)の株式を取得し連結子会社とする
2014年1月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05123] S1001GM3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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