株式会社富士通ビー・エス・シー 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
(事業概要)
当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで、以下「当期」という)における国内経済は、政府による諸政策の推進や株価の上昇・円安による輸出環境の好転を背景として、個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資が持ち直しつつあるなど回復基調が続きました。
情報サービス産業においては、スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末等)の業務利用の拡大や、クラウドサービス、ビッグデータ分析サービス等のITサービスの広がり、IT機器のリプレイス需要と相俟って、企業のIT投資がゆるやかに増加しました。
このような状況のなかで当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応し、高品質なサービスの提供と商談の掘り起しをはかるとともに、新分野へも戦略的に参入し新規商談の獲得に努めました。その結果、売上高は31,547百万円(前期比3.5%増)となり前期を上回ることができました。
利益面では、顧客から厳しい値引き要求を受けたことや一部に原価高のプロジェクトが発生しましたが、全社でプロジェクトの進捗管理を徹底し原価の抑制に努めたことや、スマートデバイス関連のプロジェクトの原価率低減などが奏功したことにより、営業利益は1,420百万円(同17.0%増)、経常利益は1,375百万円(同16.9%増)となりました。しかしながら当期純利益については、中国における合弁解消に伴う清算金等の諸費用及び確定拠出年金制度の導入(2014年4月1日)等による特別損失955百万円、復興特別法人税の前倒し廃止に伴う繰延税金資産の取崩しにより131百万円(同82.0%減)にとどまりました。


(単位:百万円)

	2013年3月期		2014年3月期		前期比
	金 額	百分比	金 額	百分比	増減額	増減率
売上高	30,467	100.0%	31,547	100.0%	1,080	3.5%
売上原価	26,346	86.5%	27,008	85.6%	661	2.5%
売上総利益	4,120	13.5%	4,539	14.4%	418	10.2%
販売費及び一般管理費	2,906	9.5%	3,118	9.9%	211	7.3%
営業利益	1,213	4.0%	1,420	4.5%	206	17.0%
経常利益	1,176	3.9%	1,375	4.4%	198	16.9%
特別損失	13	0.1%	955	3.1%	942	―
税金等調整前当期純利益	1,163	3.8%	419	1.3%	△743	△63.9%
当期純利益	730	2.4%	131	0.4%	△599	△82.0%

(事業区分別の売上)


(単位:百万円)

	2013年3月期	2014年3月期	前期比
			増減額	増減率
通信キャリアシステム	10,421	10,350	△71	△0.7%
民需システム	5,475	5,421	△54	△1.0%
公共・金融システム	4,498	4,927	429	9.5%
エンベデッドシステム	5,993	6,040	46	0.8%
サービス他	4,078	4,808	729	17.9%
合 計	30,467	31,547	1,080	3.5%

(単位:百万円)

	2013年3月期	2014年3月期	前期比
			増減額	増減率
スマートデバイス	3,740	5,599	1,858	49.7%

※上記は全事業区分に含まれるスマートデバイス関連の売上高の総計です。

事業区分別の売上の概況は次のとおりです。

① 通信キャリアシステム
通信キャリアシステム分野では、主力のSI(システム・インテグレーション)において通信キャリア向けを中心に基幹システムや顧客管理システムなどの開発に継続して取り組みました。大手通信キャリア向けにはビリング系や業務系のアプリケーション開発、DWH構築、インフラ基盤構築などを継続して提供しました。また、エネルギーや情報メディア向けにはネットワーク監視機能の開発やシステム再構築などを提供しました。その結果、売上高10,350百万円(前期比0.7%減)と前期並みになりました。


② 民需システム
民需システム分野では、富士通向けには工場系基幹システムの統合やエンハンス等の社内システムを提供し、またSAPソリューション(製造業向け)やERPソリューション「CAP21」(建設業向け)などの各種ソリューションを提供しました。製造業向けには生産管理システム、情報管理システムなどの既存システムの保守・改修を提供したほか、ビル管理システムや交通管制情報システムなどを提供しました。その結果、売上高5,421百万円(前期比1.0%減)と前期並みになりました。

③ 公共・金融システム
公共・金融システム分野では、官公庁向けに国勢調査システムや給与システムの開発、インフラ構築サービスなどを提供しました。また、証券業向けに運用維持業務や金融機関向けにネットワーク対応開発を行うとともに、金融機関向けにスマートデバイスを活用したソリューションを提供しました。その結果、官公庁向けや金融機関向けが堅調に推移したことにより、売上高4,927百万円(前期比9.5%増)と前期比で増加しました。

④ エンベデッドシステム
エンベデッドシステム分野では、デジタルカメラ向けファームウェア開発が一巡して売上が減少しましたが、カーエレクトロニクス関連でカーナビやエンジン制御システムの開発規模が拡大して売上が増加しました。その結果、売上高6,040百万円(前期比0.8%増)と前期並みになりました。

⑤ サービス他
サービスの分野では、スマートデバイス活用ビジネスでWebサイト(映像、音楽配信システム)構築やアプリと組み合わせた教育サイト構築が順調に推移しました。また顧客常駐型の運用支援サービスやデータセンターを利用した運用監視サービスについても堅調に推移しました。セキュリティ製品「FENCE」シリーズでは、パッケージ販売やクラウドサービス「FENCE-Mobile RemoteManager」の提供が増加しました。その結果、売上高4,808百万円(前期比17.9%増)と前期比で増加しました。

(スマートデバイスビジネス)
全事業区分に含まれるスマートデバイス関連の売上は、「FENCE」シリーズのパッケージ販売およびサービス提供が堅調に推移した一方、ダウンロードサイト利用の急激な普及に伴い、各種ソリューション提供によるSI案件が大幅に増加しました。その結果、売上高は5,599百万円(前期比49.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における総資産は、27,784百万円となりました。退職給付信託への拠出3,000百万円を実施しましたが、売掛金の圧縮・未払金の増加・営業活動による利益により前連結会計年度末に比べ1,678百万円の減少にとどまりました。負債は1,389百万円減少し、9,613百万円となりました。これは主に退職給付信託へ拠出したことに伴う退職給付引当金の減少によるものです。純資産は289百万円減少し18,170百万円となり自己資本比率は65.0%、1株当たりの純資産は1,530円40銭となりました。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円減少し、8,422百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,113百万円の減少(前期は1,443百万円の減少)となりました。これは主に、退職給付信託への拠出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の減少(前期は5,253百万円の増加)となりました。前期比で5,411百万円の減少でありますが、これは前期に、中長期性の預け金5,500百万円を退職給付信託拠出に備えて短期性のものに振替えたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、290百万円の減少(前期比は323百万円の減少)となりましたが、これは主に配当金の支払322百万円によるものです。


(キャッシュ・フローの状況) (単位:百万円)

	2013年3月期	2014年3月期
営業キャッシュ・フロー	△1,443	△1,113
投資キャッシュ・フロー	5,253	△157
財務キャッシュ・フロー	△323	△290
現金及び現金同等物の期末残高	9,996	8,422

(参考指標)

	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率	62.4%	65.0%
時価ベースの自己資本比率	30.6%	37.8%

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しています。
(注2)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債が発生していないため記載しておりません。