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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002L07

有価証券報告書抜粋 株式会社トーシンホールディングス 業績等の概要 (2014年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2013年5月1日から2014年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策などの経済対策による円安傾向、株価の回復傾向が鮮明になり、企業収益の回復や個人消費の持ち直し傾向が見られるようになりました。しかしながら、消費税率の引き上げによる景気への影響、世界経済の減速、新興国の成長鈍化などの先行き不透明感は依然継続しております。
このような経済状況のもと、当社は、一般社団法人日本ゴルフツアー機構(JGTO)レギュラーツアーを開催し、当社及び当社グループゴルフコースの知名度アップを図っております。また、移動体通信関連事業の販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産事業の安定収益の確保、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高271億75百万円(前期比1.9%減)、営業利益5億83百万円(前期比20.2%減)、経常利益5億27百万円(前期比21.6%減)、当期純利益3億28百万円(前期比25.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が2014年3月末現在で1億3,955万台に達しました(「電気通信事業者協会」より)。中でもスマートフォンやタブレット端末は急速に普及しており、端末・ネットワークでの通信事業者間の差別化が困難になるなど顧客獲得をめぐる競争は激化しております。
このような環境の中、当社グループは、店舗の新築開店などの販売基盤の整備・強化に努めました。その結果、当連結会計年度における売上高は254億7百万円、セグメント利益は9億35百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価上昇の動きなどの改善傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移しております。しかしながら、消費税増税後の停滞の可能性もあり、依然予断を許さない経営環境は続いております。当社グループにおきましては、市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。
当連結会計年度においては、固定資産で所有しておりました賃貸マンション「サンノーブルⅡ」を売却し、売上高は2億59百万円、セグメント利益は1億56百万円となりました。
(リゾート事業)
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、夏の猛暑や冬の積雪によるクローズ日増加など天候不順の影響はあったものの、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートし、集客力の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度において、ゴルフ場として運営しておりました「TOSHIN Lake Wood Golf Club」を売却し、売上高は14億78百万円、セグメント利益は53百万円となりました。
(その他)
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売等を行っております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益5億97百万円、固定資産の売却による収入10億95百万円、長期借入れによる収入10億90百万円及び長期借入金の返済による支出14億22百万円等により、前連結会計年度末に比べて6億30百万円増加し、当連結会計年度末は18億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5億97百万円となり、売上債権の減少4億24百万円、仕入債務の減少2億34百万円等により、全体では6億29百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入10億95百万円等により、全体では3億64百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億90百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出14億22百万円等により、全体では3億65百万円の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05137] S1002L07)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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