オリコン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)当連結会計年度の事業の状況
①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策によって円安・株高が進行し、輸出企業を中心に企業業績の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられ、個人消費も堅調に推移するなど、緩やかながらも景気回復の基調をたどりました。
このような経済環境のもと、国内の音楽産業においては、一般社団法人日本レコード協会調べで、2013年の音楽ソフト(CD・DVD)の生産実績が前年比13.0%減の2,704億円となり、2012年に前年越えがあったものの、再び下降基調となりました。また、有料音楽配信(着うた、着うたフル、PC向け・スマートフォン向け音楽配信等)についても、売上実績合計額が前年比23.3%減の416億円となり、音楽ソフトより減少率が大きくなりました。こうした音楽産業の市場縮小による影響を受け、当社グループのモバイル事業におけるフィーチャーフォン向けの着うたフルと着うたの売上が、当連結会計年度においても前連結会計年度を下回り、この減収分が当社グループの連結の売上高に大きく影響し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比544,965千円減(9.8%減)の5,032,946千円となりました。
連結業績の利益面については、着うたフルと着うたの売上が大幅に縮小したモバイル事業も、徹底したコスト管理、音源使用料の減少、2012年11月に㈱セガよりセガカラMelody事業を譲受したことによる利益率の高い着メロの売上増によって前連結会計年度と比べ増益となり、コミュニケーション事業、データサービス事業においても増益となりましたので、市場環境の厳しい雑誌事業を除き、当社グループのすべての報告セグメントにおいて増益となりました。一方、当社グループでは、当連結会計年度において、ビッグデータを活用する取り組みを積極的に推進しました。データサイエンティスト数名を採用して新部門を立ち上げ、2013年12月に新会社を設立しました。ビッグデータを活用する取り組みに関わって新たに発生した費用として、当連結会計年度において80,129千円が計上されました。以上のことを主な要因として、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比41,073千円減(5.8%減)の672,420千円、経常利益は前連結会計年度比17,319千円減(2.7%減)の632,453千円となりました。また、当連結会計年度において、スマートフォン向け音楽ストリーミングサービスの立ち上げを延期したことに伴って、すでに開発済みのシステムについて減損処理をすることになり、このことを主な内容とする減損損失171,523千円などを特別損失として計上したため、当期純利益については前連結会計年度比63,010千円減(23.5%減)の204,736千円となりました。

当連結会計年度において実施した主な新規事業への投資の概要は、以下のとおりです。

1.ビッグデータを活用する取り組み
当社グループでは、旧来より行ってきたエンタテインメントデータベースを利用する事業を拡充・発展させるため、ビッグデータを活用して新たなサービスを開発・開始すべく、ビッグデータを高速で処理・分析することが可能なソフトウエアとサーバーを2013年6月に導入するとともに、全社員を対象とした研修の実施、データサイエンティストの採用など人材面への投資も進めました。
ビッグデータを取り扱うサービスの展開を企図していく中で、第一弾のプロジェクトとして、過去及び現在の国内全上場会社の財務データと株式取引情報、並びに国内外のマクロ指数など大量のデータをデータベース化した上で独自の解析を行い、日本株式の運用モデルの開発を目指すことにしました。2013年7月、金融工学の専門家であり、株式運用モデルの開発経験をお持ちの明治大学総合数理学部乾孝治教授と共同研究を開始し、共同研究計画書に基づいて、大量データのデータベース化と解析作業を進めています。今後、当社グループは、共同研究によって開発された運用モデルを活用し、インターネット上で、新たなサービスを開始する予定です。当新サービスでは、ユーザーが運用している日本株式のポートフォリオを最適化するなどの基本メニューは無料で提供し、さらに利便性を高めたメニューを有料会員向けに提供する計画です。現在、Google社の検索サービスにおいて「ネット証券」で検索を行うと、当社グループの「オリコン顧客満足度・ネット証券ランキング」のページが検索結果の第1位に表示されますので、このページより当新サービスにユーザーを効率良く誘導できることから、ユーザー獲得を行う上で、優位なポジションで当新サービスを開始することができる見込みです。さらに、金融機関など法人向けにサービスを提供することも視野に入れ、サービス開発を進めてまいります。以上のビッグデータ関連の投資に伴って新たに発生した費用として、当連結会計年度において80,129千円が計上されました。なお、当プロジェクトを含め、今後、当社グループにおいてビッグデータを活用するサービスやソリューションが増えてくることが見込まれるため、これらを担う会社として、2013年12月2日付でオリコンDサイエンス㈱を当社の完全子会社として新たに設立しました。また、日本株式のポートフォリオを最適化する有料サービスをインターネット上で提供することが、金融商品取引法で規定されている投資助言・代理業に該当していると判断されたため、オリコンDサイエンス㈱として投資助言・代理業の登録を受けるべく、2014年5月1日付で関東財務局に申請を行いました。

2.再生可能エネルギー分野における取り組み
当社グループは、2013年1月、CSR活動の一環として太陽光発電事業を立ち上げ、長崎県大村市に開設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)において、2013年7月より九州電力㈱に売電を開始しました。当連結会計年度において35,152千円の売電収入がありました。 当社グループでは、政府が目指している電力の自由化を睨み、再生可能エネルギー分野で有望と考えられる優れた技術や製品の開発に経営資源を投入するなど、当該分野において、さらに踏み込んだ事業展開を図っていくことにしました。すでに、安定的に売電収入が得られていますので、売電によって生じるキャッシュ・フローの範囲内で、産学連携による研究開発や他社との協業などを進めていく方針です。産学連携の第一弾として、マイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究に取り組まれている東京工業大学大学院理工学研究科応用化学専攻・和田研究室と共同研究を開始すべく、2013年10月31日付で当該研究に関する共同研究契約を東京工業大学と締結し、研究費など6,040千円を支払いました。今後、当共同研究によって有用な新規の成果が得られたならば、共同で特許出願を行ってまいります。さらに第二弾として、マグネシウム発電の研究者である東北大学小濱泰昭名誉教授が設立した㈱StoMと2013年11月1日付で資本業務提携契約を締結し、社会的に価値の高いマグネシウム関連製品の早期の実用化を目指していくことにしました。また、小濱泰昭氏が実施したマグネシウム燃料電池関連の研究成果については、国立大学法人東北大学、独立行政法人産業技術総合研究所、日本素材㈱の3者によって共同で国内特許出願(出願件数:6件)が行われていましたが、㈱StoMと当社グループと協同で当該知的財産権を有効的かつ機動的に活用して、マグネシウム関連製品の早期の実用化を果たすため、2014年3月26日付で、特許を受ける権利のうち日本素材㈱の持分全てを譲受けました。

当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりです。
なお、上述の新規の取り組みについては、報告セグメントには含まれておらず、「その他」に区分されております。

1.コミュニケーション事業
顧客満足度(CS)ランキング連動型広告については、2013年2月に歯科の自由診療分野の「審美歯科」、「矯正歯科」、「インプラント」の3業種を終了させたことによる減収要因があったものの、「来店型保険ショップ」(2012年11月～)、「食材宅配サービス」(2013年3月～)、「ネットスーパー」(2013年3月～)、「海外旅行保険」(2013年5月～)、「オンライン英会話」(2013年5月～)などの新規業種を立ち上げたことなどが寄与し、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2.8%増加しました。
顧客満足度(CS)ランキング連動型広告以外のWEB広告商品についても、スマートフォン向けサイトの広告販売の売上高が前連結会計年度の2.5倍に増加し、タイアップ型広告の販売も堅調に推移したため、PC向けサイトのバナー型広告の売上減少があったものの、WEB広告全体の売上高は、前連結会計年度比8.6%増となりました。一方、法人向けに提供していたフィーチャーフォン用着せ替えコンテンツの販売を2012年8月で事業撤退したため、当該売上が当連結会計年度においては発生しませんでした。
当社グループでは、従来より「Yahoo! Japan」をはじめ、主要なインターネットメディアにエンタテインメント系ニュースを配信してきましたが、当連結会計年度においては、地方の放送局・新聞社のサイト、ゲーム系サイト、ポータルサイト等を中心に、ニュース配信先の拡大に注力し、その結果、前連結会計年度末に36サイトだったニュース配信先が、当連結会計年度末においては59サイトにまで増加しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比63,824千円増(6.1%増)の1,116,790千円、セグメント利益は前連結会計年度比12,082千円増(3.1%増)の407,558千円となりました。

2.モバイル事業
フィーチャーフォン向けの着うたフルと着うたが、市場全体の縮小による影響を受け、退会者数が入会者数を上回る状況で推移し、これらの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、それぞれ545,678千円減(37.2%減)、81,945千円減(38.4%減)となりました。
一方、着メロについては、2012年11月に㈱セガよりセガカラMelody事業を譲受したことが寄与し、前連結会計年度と比べ83,392千円増(20.9%増)となり、さらにスマートフォン向け音楽配信についても、着実に売上が伸び、前連結会計年度と比べ84,533千円増(25.6%増)となりましたが、これらがフィーチャーフォン向けサービスの減収分を補うには至りませんでした。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比472,420千円減(18.8%減)の2,035,902千円、セグメント利益は前連結会計年度比17,349千円増(1.8%増)の1,001,156千円となりました。減収ながらも増益となった主な要因は、着うた及び着うたフルに関わる音源使用料が減少したこと、利益率の高い着メロの売上高が増加したこと、徹底したコスト管理を行ったこと等であります。


3.雑誌事業
現在、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」、オーディション情報誌「月刊デ・ビュー」、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINAL CONFIDENCE」の3誌を発行しており、3誌それぞれにおいて、誌面の充実、広告販売の強化を行いましたが、雑誌の市場環境悪化の影響を受け、広告売上、購読売上がともに前連結会計年度と比べて減少し、当連結会計年度の雑誌事業全体の売上高は前連結会計年度比152,073千円減(12.0%減)の1,112,858千円、セグメント利益は前連結会計年度比62,528千円減(24.7%減)の191,122千円となりました。

4.データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向け及びEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当連結会計年度においては、「ORICONBiZ online」については、一部のユーザー(法人)において会社統合等による契約ID数の減少があったものの、ユーザーニーズにきめ細かく対応するカスタマイズ等を行って契約単価のアップを図り、売上高は前連結会計年度と比べ2.5%増加しました。一方、音楽データベース提供サービスは、一部のEコマースサイトより解約があり、売上高は前連結会計年度と比べ2.3%減少しました。
以上の結果、データサービス事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8,049千円増(1.5%増)の546,477千円、セグメント利益は前連結会計年度比57,641千円増(49.4%増)の174,217千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」と略す)は、881,211千円となり、前連結会計年度末資金残高910,433千円に比べ29,222千円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は678,608千円となりました。主な収入要因としては、税金等調整前当期純利益437,184千円、減価償却費243,389千円、売上債権の減少額178,135千円の計上がありました。一方、主な支出要因としては、法人税等の支払が280,036千円ありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は463,885千円となりました。主な支出要因としては、ビッグデータを活用する新たな取り組みに係るソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が377,196千円ありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は243,945千円となりました。これは主として、配当の実施、自己株式の取得によるものであります。