株式会社豆蔵ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15.7%増加し、4,134,163千円となりました。これは、主として、当期3月の売上高が前年同期に比して増加したことなどにより「受取手形及び売掛金」が672,332千円増加したことなどによります。(なお、「現金及び預金」の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、0.0%増加し、2,466,702千円となりました。これは、主として、償却が進んだことにより「のれん」が112,105千円、資産除去費用の償却が進んだことなどにより「差入保証金」が40,427千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.3%増加し、6,600,866千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、13.3%増加し、2,398,208千円となりました。これは、主として当期3月の外注加工費が前年同期に比して増加したことなどにより「買掛金」が113,326千円、当期の税金費用が前期に比して増加したことにより「未払法人税等」が95,369千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.7%減少し、437,529千円となりました。これは、主として長期借入金の返済が進んだため「長期借入金」が216,922千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2.1%増加し、2,835,738千円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、15.4%増加し、3,765,127千円となりました。これは、主として当期純利益が581,754千円であったことと、87,012千円の配当を行ったことにより「利益剰余金」に含まれる繰越利益剰余金が492,924千円増加したことなどによります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて、123,011千円減少し、当連結会計年度末においては、1,637,055千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
セグメント別概況の内訳につきましては、次のとおりです。

(単位:千円)

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
情報サービス事業	8,323,053	88.4	8,654,934	86.7
半導体事業	1,087,976	11.6	1,331,766	13.3
合計	9,411,030	100.0	9,986,701	100.0

(情報サービス事業)
情報サービス事業では、売上高は8,654,934千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前期比4.0%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。

a.ビジネス・ソリューション部門
事業法人向けの基幹システム刷新に係る基盤構築案件が堅調でした。また、クラウドサービスやスマートデバイス、ビッグデータといった新たな技術領域についても堅調でした。
高速音楽・映像配信やそれにかかわる著作権保護案件は、引き続き好調です。この技術は、音楽領域のみならず、各種学習コンテンツの映像配信としても好調です。インターネットを利用した多様なコンテンツサービスが急速に展開される中、著作権保護技術の重要性がクローズアップされていることから、ニーズの高まりが今後も期待できます。さらには、Windows Azureを利用したシステムのクラウド化も併せて提供することで、配信コストを抑えたソリューションを提供でき高評価を得ています。さらには、スマートフォンを利用した社内向け、顧客向けサービス提供アプリの開発といった、スマートフォン連携も引き続き堅調です。
次世代CMSであるSitecore導入案件は、引き合いも多く、実績についても好調です。「Sitecoreスターターパック」の販売も当期より開始し、好評を得ています。今後の大きな柱となるものと期待できます。
(注)Sitecore
サイトコア社は、デンマークに本社を置く、中規模から大規模向けを対象としたWeb CMSソリューションを提供している会社。
CMS(コンテンツマネジメントシステム)は、Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称。
本文でのSitecoreとは、サイトコア社が提供するデジタルマーケティングを可能とするCMSサービス全体を総称しています。
プロダクトとして開発・販売しておりますBiz/BrowserVは、パソコンだけでなく、モバイル端末、スマートフォンやAndroid、iOSにも対応し、ユーザーのニーズに柔軟に対応可能なプロダクトとして引き続き好評を得ております。
その結果、当連結会計年度における売上高は、7,768,142千円(前期比3.6%増)となりました。

b.エンジニアリング・ソリューション部門
自動車関連向け技術支援については、引き続き堅調です。自動車については、安全サポートや自動操縦といった研究が盛んにおこなわれており、当社グループの組込技術が貢献できる分野が数多くあります。組込ソフトのテストコンサルティング、スマートフォン関連の品質向上のための開発プロセス改善、Android OS等を利用した製品開発に対する技術支援にも注力し堅調に受注・売上につなげています。また、製造ロボット向けソフトウエア技術支援分野での受注・売上を伸ばしています。
その結果、当連結会計年度における売上高は、687,987千円(前期比11.7%増)となりました。

c.教育ソリューション部門
一時期、お客様企業の教育投資は回復しつつありましたが、期待したほどの回復はありませんでした。しかし、アジャイル開発等の新たなコースウエアや、公共向け人材育成及び反復型開発理論の実践コースが好評で、従来教育に加えて新たなサービス展開ができつつあります。
その結果、当連結会計年度における売上高は、198,804千円(前期比3.6%減)となりました。

(半導体事業)
半導体事業では、国内半導体メーカーの工場における半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンス等のカスタマーサービス業務、半導体製造装置に関する部品の修理・販売を行っています。半導体製造は、我が国の基幹産業でもあり、半導体製造装置の保守、メンテナンスは、必要不可欠なものです。当社グループでは、このような半導体装置の保守、メンテナンスを通じて、日本のモノづくりに貢献しています。
日本の半導体メーカーは不振が続き、業界全体として厳しい状況にありましたが、円安といった経済環境の変化の他、スマートフォンやタブレットPC等の需要を背景に生産回復の兆しが見られます。それに呼応して、国内半導体メーカーの設備投資が回復し始めています。
このような状況の下、引き続きアプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注確保、国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売・修理に注力いたしました。また、半導体工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエアの開発・販売にも注力いたしました。さらに、海外に拠点を置く企業への積極的なアプローチを開始し、販路の拡大に取り組んでいます。
その結果、当連結会計年度における売上高は、1,331,766千円(前期比22.4%増)となりました。

② 売上総利益
売上総利益は3,121,926千円、売上総利益率は31.3%となりました。

③ 営業利益
販売費及び一般管理費として2,081,213千円を計上し、営業利益は1,040,712千円となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,026,792千円となりました。営業外収益に、「負ののれん償却額」を7,605千円を計上する一方、営業外費用として「支払利息」15,313千円、「持分法による投資損失」14,321千円を計上したことが主な要因です。

⑤ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は581,754千円となりました。特別利益に、「事業譲渡益」13,500千円を計上する一方、特別損失として「関係会社整理損」13,337千円を計上したことが主な要因です。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定の景気回復感はあるものの予断を許さない状況にあると言えます。一方、半導体事業では日本における半導体製造事業が苦戦を強いられてきましたが、円安傾向やタブレット端末の好調を背景に、新たな設備投資が活発化するなど、景気回復へと向かいつつあります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、情報サービス事業においては、利用価値の高い技術をいち早く蓄積し、それらを実務に反映させる実現力をさらに磨き上げ、IT技術とお客様企業のビジネスを融合させてまいります。一方、半導体事業では、海外半導体メーカーへの対応や新たなサービスの開発を行いながら、半導体メーカーの復活にいち早く対応してチャンスを逃さぬよう努めてまいります。