バリューコマース株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、アベノミクスによる昨年からの株高・円安を受けて消費者マインドが大幅に改善し、個人消費が増加するなど景況感の改善がみられました。
インターネットの世界においては、金融や旅行といったインターネット上での販売に馴染む商品(サービス)に限らず、ファッションや日用品、生鮮食品に至るまで、あらゆる商品がインターネット通販の対象となっており、Eコマースは、消費者にとって日常のものとなっております。また、スマートフォンやタブレットPCが急速に普及し、インターネットへの常時接続環境が整うことにより、消費者の購買行動は大きく変化しました。Eコマースに加え、実店舗における購買時の検索、クーポン利用、また、O2Oビジネスによりインターネットと実店舗がシームレスに繋がることにより、インターネットは消費者の購買行動において不可欠なものとなり、今後、インターネット広告の重要性は、益々高まるものと考えております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、主に成果報酬型及びクリック課金型のインターネット広告サービスを展開しております。アフィリエイトマーケティングサービス事業においては、日本最大級のアフィリエイトネットワークを有しており、蓄積されたデータに裏打ちされたマーケティング力により、広告主とアフィリエイトパートナーの提携率を高め、業績の向上につなげております。また、成長機会としてのスマートフォン向け広告需要を取り込むため、積極的に技術開発を推し進めるとともに、アフィリエイトパートナー向け管理画面のリニューアルなど、広告主及びアフィリエイトパートナーの双方より求められるサービスを適時に提供することを第一に、ユーザーエクスペリエンスの向上にも努めております。また、当社のメディアサイトであり、オンラインショップやインターネットサービスの自己購入で成果報酬を得られるキャッシュバックサービスサイトであるバリューポイントクラブを一般公開し、更なる会員数の増加を図っております。ストアマッチサービス事業においては、広告掲載先であるYahoo!ショッピング等のオンラインモールとの関係の強化とともに、出店ストア(広告主)のニーズに合った多様なサービスラインアップを用意することで広告主数の増加を図り、業績の向上に努めております。
当社は、ヤフー株式会社の連結子会社として、同社によるEコマース事業強化の方針のもと、相互の人材交流、共同プロジェクトの推進及び情報・ノウハウの共有を通して連携を強化しております。同社との事業シナジーを高めていくことは、当社グループの業績にも大きく寄与するものと考えております。
以上により、当連結会計年度(2013年1月1日～2013年12月31日)における連結経営成績は、次のとおりとなりました。
主に金融や旅行、ショッピング分野における成果報酬型広告出稿が好調であったことから、全体として堅調に推移いたしました。この結果、売上高は12,013,394千円(前年同期比26.4%増)となり、売上総利益は3,873,149千円(前年同期比12.6%増)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前期並みとなり、1,340,768千円(前年同期比48.2%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益を営業外収益に計上したことにより、1,521,988千円(前年同期比43.9%増)となり、税金等調整前当期純利益は1,521,988千円(前年同期比52.2%増)となりました。当期純利益は、当連結会計年度の業績が堅調に推移し課税所得に係る法人税等を計上したことにより、964,141千円(前年同期比54.2%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
イ.アフィリエイトマーケティングサービス事業
当連結会計年度におきましては、主に金融や旅行、ショッピング分野における成果報酬型広告出稿が堅調であったため、セグメント売上高は10,889,135千円(前年同期比32.3%増)、セグメント利益は1,635,866千円(前年同期比34.7%増)となりました。
ロ.ストアマッチサービス事業
当連結会計年度におきましては、マルチデバイス経由の売上最大化に向け掲載企画が進行中でありますが、デバイス環境の変化が早く、売上が減少いたしました。セグメント売上高は1,124,258千円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益は84,546千円(前年同期比30.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,541,810千円となり、前連結会計年度末と比べて415,324千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は956,654千円(前年同期は922,318千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が1,521,988千円であり、プラス要因として、仕入債務の増加が258,689千円、未払金の増加が225,557千円、減価償却費が105,960千円、投資事業組合運用損が18,729千円、株式報酬費用が17,646千円であった一方で、マイナス要因として、法人税等の支払額が430,098千円、売上債権の増加が448,160千円、未収入金の増加が156,927千円、持分法による投資利益が193,113千円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は343,705千円(前年同期は169,881千円の使用)となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出がそれぞれ18,382千円、182,538千円、142,785千円であったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は197,777千円(前年同期は1,113,971千円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が206,068千円であったことによるものです。