ネクストウェア株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月30日)現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 業績の第4四半期への偏りについて

システム構築サービスにおいて、特に一括請負契約による大規模ソフトウェア開発受託案件においては、お客様の都合により年度末にその納期が集中する傾向となっております。従いまして、当社グループは過去の実績を含め、売上高及び利益は第4四半期に偏る傾向があり、今後もこの傾向は続くものと考えております。

(2)不採算プロジェクトの発生について

システム構築サービスを提供する場合、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと精度の高い見積書を提示し、開発工程毎に段階的に契約を締結する方法を可能な限り採用するなど、極力不採算プロジェクトの発生を回避するため努力しております。しかしながら、受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても、お客様の要件変更、見積りを上回る作業工数の発生など、予定外の理由からプロジェクトの採算性が悪化する可能性があります。

(3)代表者への依存について

当社グループの代表取締役社長である豊田崇克は、当社設立以来、経営戦略の決定や新規顧客の獲得、既存顧客との営業推進など多大な影響力を有しております。当社グループは、代表取締役社長に過度に依存しない経営体制を構築しつつありますが、何らかの理由によって代表取締役社長が業務を継続できない事態が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 優秀な人材の育成及び確保について

お客様の様々な情報化ニーズに応えるため、高度な専門知識を有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、最新技術の習得や専門分野のノウハウを蓄積するなど、計画的な技術者の育成に努めておりますが、当社が必要とする時期に必要な技術者を十分に確保できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 財務制限条項について

当社グループの借入金の内、日本政策金融公庫からの長期借入金(当連結会計年度末残高58,770千円)には財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には借入金の全額又は一部を返済しなければならなくなる可能性があります。
なお、当事業年度において当期純損失計上の結果、当事業年度末における純資産額が当該条項に抵触しましたが、借入先の日本政策金融公庫との間で財務制限条項に係る変更契約を締結したことで、有価証券報告書提出日(2014年6月30日)現在においては、当該条項の抵触は回避されております。