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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AKT

有価証券報告書抜粋 株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和をはじめとする積極的な経済政策を背景に、円安・株高が進み、企業収益の改善傾向が見られたものの、本年4月からの消費税増税による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要販売先であります調剤薬局を取り巻く環境といたしましては、景気持ち直しの動きは見られるものの、設備投資意欲の回復には至っておらず、消費税増税が控えているなど、引き続き厳しい状況が続いております。このような経済状況のもとで、当社グループは、変革し続ける医療業界におきましてIT技術を駆使したソリューションを通し、医療サービスの向上を引き続き支援、リードしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,369百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益1,672百万円(前年同期比38.2%増)、経常利益2,284百万円(前年同期比29.4%増)、当期純利益1,420百万円(前年同期比32.0%増)となり、ストックビジネスによる安定した収益基盤の拡大により増収増益となりました。

① 調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業
調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業につきましては、2012年5月14日に公表いたしました中期経営計画の実現に向けて、調剤薬局向けシステム「Recepty NEXT」の拡販、医事会計システム「MRN(※) クラークスタイル」および電子カルテシステム「MRN カルテスタイル」の拡販に向けた販売チャネルの開拓と営業基盤の整備に注力いたしました。
調剤システムの販売においては、旧システムをご利用中のお客様に対してストックビジネスへの切り替えを推進するとともに、大手調剤薬局チェーンへのアプローチを強化することで新規ユーザーの獲得に努めました。
医科システムの販売においては、前連結会計年度に引き続き、販売チャネルの拡大を図るとともに、営業体制の見直しを図ることで販売件数の増加に努めました。また、2013年9月には株式会社ユニコン(旧 株式会社ユニコン西日本)を連結子会社化し、医科システムの事業規模拡大に努めました。
この結果、売上高11,430百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益1,670百万円(前年同期比40.5%増)となりました。

② その他の事業
その他の事業につきましては、株式会社ラソンテが新大阪ブリックビル内においてスポーツジム「LASANTE」と「LASANTE GOLF」、保育園「LaLa Kids」及び貸会議室事業、並びに新大阪ブリックビルの管理を行っております。前連結会計年度に引き続き、各事業においてサービスの向上に努めました結果、売上高289百万円(前年同期比18.1%増)営業利益79百万円(前年同期比14.8%増)となりました。

(※) MRN:Medical Recepty NEXT

(上記セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度の業績が堅調に推移したことに伴う税金等調整前当期純利益の増加、投資不動産の賃貸による収入の増加、自己株式の処分による収入の増加により、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加し、当連結会計年度末は2,985百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,287百万円(前年同期比48.7%増)となりました。これは主に、当連結会計年度の業績が堅調に推移したことに加え、仕入債務の増加、未払消費税等が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は118百万円(前年同期 144百万円の収入)となりました。これは主に、株式会社ユニコンへの貸付けによる支出が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は41百万円(前年同期 1,057百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が増加によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05155] S1002AKT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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